選挙中のSNS偽情報対策 収益化・AI対応など指針案 総務省 | NHKニュース

選挙期間中のSNSでの偽情報の拡散などへの対策として、総務省は、運営事業者に対し、閲覧数に応じて収益を得られる仕組みを厳格化することや、AIで作成したコンテンツを明示することなどを推奨する指針案をまとめました。

選挙期間中のSNSでの偽情報やひぼう中傷の拡散などが問題となる中、ことし7月、運営事業者に対して選挙への悪影響を軽減する措置を義務づける法律が成立したのを受け、総務省は、具体的な指針の案をまとめ、23日公表しました。

指針案は、運営事業者に推奨する措置を例示したもので、具体的な措置は事業者の判断に委ねるとともに、表現の自由への配慮から、個別の情報の削除を求めるものではないとしています。

その上で、動画やコメントの閲覧数に応じて収益が得られる仕組みについて、要件の整備や厳格な審査を行うことや、選挙の公正を害するおそれのある情報が発信された場合に収益を得られないようにすることなどを求めています。

またAIで作成したコンテンツについては、AIで作成したことを表示する機能を備えることなどを求めています。

さらに、SNSの投稿一覧などに偏った内容だけが表示されないよう、公的機関や候補者・政党のウェブサイトを見やすい位置に表示する機能を備えることなども具体例としてあげています。

総務省は、24日から1か月間、案に対する意見を募った上で、早ければ年内にも指針を策定する方針です。