岡山 吉備中央町 「PFAS」検出問題 公害調停を申請

岡山県吉備中央町の浄水場で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一種が高濃度で検出された問題で、原因とされる活性炭を保管していた会社が、活性炭は大阪の化学メーカーから引き取ったものだとして、必要な費用負担を求める公害調停を申請しました。

これに対し、化学メーカーは「活性炭は再生処理を委託しておらず、すべて焼却処理が行われていることを確認している。吉備中央町の会社に引き渡された事実は確認できなかった」としています。

公害調停を申請したのは、活性炭の再生処理などを行う吉備中央町の会社、「満栄工業」で、24日、岡山県の公害審査会に申請書を提出しました。

吉備中央町では3年前の2023年、浄水場の水から「PFAS」の一種で有害性が指摘されている「PFOA」が高濃度で検出されていたことが発覚し有識者による調査などで、この会社が保管していた活性炭が原因とされたことから、町は調査や水源の切り替えなどにかかった費用を会社側に請求しています。

公害調停の申請書によりますと会社側は、活性炭はPFOAを製造していた大阪の化学メーカー「ダイキン工業」から引き取ったもので、このメーカーが扱っていたとみられる特殊なPFASの関連物質が検出されたことなどを根拠として主張しています。

そのうえで、メーカーからPFOAに汚染されている可能性について情報提供はなく、浄水場への混入は予見できなかったとして、メーカーに対し、町からの請求のうち相応の費用を負担するよう求めています。

これに対し、ダイキン工業はNHKの取材に「PFOAの除去処理に使用した活性炭は再生処理を委託しておらず、すべて焼却処理が行われていることを確認しています。吉備中央町の会社に引き渡された事実は確認できませんでした」とコメントしています。