自民森山氏 食料品消費税減税“財源なき減税あってはならず”

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の森山前幹事長は「財源なき減税はあってはならない」として、財源確保に向けた議論もあわせて進めるべきだという考えを示しました。

超党派の「国民会議」の実務者会議では、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示され、議論が続いています。

こうした中、自民党の森山前幹事長は、14日夜、BS-TBSの「報道1930」に出演し「消費税については自民党の中でもいろいろな議論がある。ただ、高市総理大臣が『消費税減税は悲願だった』と強い言葉を使い、それを信用して選挙で投票した国民がいることも間違いない」と述べました。

そのうえで「財源なき減税はあってはならず市場に大きな影響を与える。財源の議論がなく、減税の議論だけ結論が出ることはあってはならない」と指摘しました。

一方、小渕元選挙対策委員長が党税制調査会の幹部会合のメンバーを辞めたいという意向を伝えたことについて「税制は、国民にとって耳の痛い話でも理解を求める努力が必要だという思いが強いのではないか。気持ちはよくわかる」と述べました。