トランプ大統領演説 日経平均株価 原油価格 日本経済への影響は 今後どうなる

アメリカのトランプ大統領はイラン情勢について国民向けの演説を行い「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」と述べるとともに、今後2週間から3週間、激しく攻撃を行う考えを示しました。一方で、イラン側と協議は続いているという認識を示しました。

2日の東京株式市場は、トランプ大統領の演説を受けて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、原油価格の上昇が今後も続くのではないかという懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は1000円を超える値下がりとなっています。

2日の東京株式市場は、取引開始後は買い注文が多く、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしていましたが、日本時間の午前10時から始まったトランプ大統領の演説のあと下落に転じ、値下がり幅は1000円を超えました。

演説でトランプ大統領が、今後2週間から3週間、激しい攻撃を行う考えを示したことなどを受けて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、原油価格の上昇が今後も続くのではないかという懸念が広がり、売り注文につながりました。

▽午前の終値は、1日より1007円74銭安い5万2731円94銭。▽東証株価指数・トピックスは43.74下がって3627.16。▽午前の出来高は14億2339万株となっています。

また、外国為替市場でも、演説のあと円を売ってドルを買う動きが広がって円安が進み、1ドル＝159円台での取り引きとなっています。

市場関係者は「トランプ大統領の演説ではイラン情勢の収束に向けた具体的な話がなかったという受け止めが多くなっていて、原油高による経済への影響が当面続くのではないかという警戒が広がっている」と話しています。

トランプ大統領の演説を受けて、東京・中央区にある証券会社のコールセンターには株価の見通しなどを尋ねる顧客からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われています。

東京・中央区にある証券会社のコールセンターでは、午前10時からアメリカのトランプ大統領の演説が始まると、担当者が内容を確認していました。そして演説が終わると、コールセンターには通常より多く顧客から問い合わせが寄せられ、担当者が演説を踏まえた株価の動向や、今後の原油先物価格の見通しなどについて説明していました。

岩井コスモ証券投資調査部の嶋田和昭チーフストラテジストは「市場では停戦に関する多少の期待があったが、演説では具体的な話が出なかったとして、いったん売り注文を出すという動きとなった。情勢が悪化し、原油先物価格が上昇するときの反応となっている。今後、投資家は原油価格の上昇が企業業績にどういった影響を及ぼすかを注視するのではないか」と話しています。

1日のニューヨーク原油市場ではトランプ大統領の演説を受けて国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル＝104ドル台まで上昇しました。

演説が始まる前は1バレル＝98ドル前後で推移していたため、約6ドル上昇した形です。

金融市場ではトランプ大統領が演説で戦闘終結に向けた道筋を示すのではないかとの期待感も出ていましたが、具体的な言及がなかったことで原油の先物価格の上昇につながったものとみられます。

A.再び警戒感が強まっているとみられます。東京株式市場では、会見直前、日経平均株価は300円ほど値上がりしていましたが、現在は下落に転じています。東京株式市場では、1日、日経平均株価の終値が、ことし最大の上げ幅となり、イラン情勢をめぐり、事態が長期化することへの懸念が和らいだことを示していました。しかし、トランプ大統領の発言を受けて、1日大幅に値上がりした銘柄を売る動きも出て、株価は値下がりしています。市場の不安は払拭されるにはいたらなかったようです。

A.まずはホルムズ海峡が安全に航行できるようになるかどうかです。事実上の封鎖によって、原油の中東依存度が90％以上の日本にとっては深刻な状況です。たとえばトラックやバスなどの業界団体では、燃料が十分確保できず事業に支障が出ていると訴えています。トランプ大統領は演説でこれから2、3週は激しく攻撃するという趣旨の発言があった一方、「この紛争が終わったなら、自然とホルムズ海峡は開放されるだろう」と述べました。一方で「ホルムズ海峡から石油を輸入する国が対応すべき」とも述べ、安全に航行できるかどうか、具体的な保証は示されていません。さらに仮に再開されたとしても、中東各地のエネルギー施設が攻撃で損傷、原油などの生産が元どおりに回復するかは分かりません。日本経済には不透明な点は引き続き残ることになりそうです。

A.中東での原油などの生産が回復し、輸入が元に戻るかどうかがポイントです。原油の輸入は減っていて、政府はすでに石油備蓄の放出を始めている状況です。赤澤経済産業大臣も、石油の需給状況について、「需要サイドの対策を含め、あらゆる政策オプションの検討を考えている」と述べ、経済に大きな支障が出ない形での需要対策も検討しているという考えを示しています。ホルムズ海峡の状況、それにより原油の輸入がどこまで回復するかに大きく左右されます。