自民 小林政調会長 電気・ガス料金支援策で具体策急ぐ

中東情勢の影響が長期化した場合の対応をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、高市総理大臣の要請を受け、ことし7月から9月までの電気・ガス料金の支援策について与党として具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

高市総理大臣は18日、自民・維新両党に対し、中東情勢の影響が長期化した場合に備え、ことし7月から9月までの電気・ガス料金の支援策をまとめるよう要請しました。

これについて自民党の小林政務調査会長は19日、党の政調審議会で「自民党が政府に提言したことを受けて要請があったもので、与党間で早急に調整していきたい」と述べ、具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

また、今年度の補正予算案をめぐって21日、イラン情勢に関する党の合同会議を開き、政府の取り組み状況などについて聴き取りを行うことを明らかにしました。

一方、小林氏は、安定的な皇位継承をめぐる国会での議論について「いよいよ各党の意見が出そろい、議長と副議長による取りまとめの段階に入っている。今の国会での皇室典範改正を確実に実現すべく、総力をあげて臨んでいきたい」と述べました。

中道改革連合の階幹事長は記者団に対し、「タイミングが遅すぎる。物価高など経済の悪化につながる状況が進んでいるので、緊急経済対策として一定の金額のものが必要であり低所得者や子育て世帯への経済的な支援や、中小企業の雇用を守るための雇用調整助成金の拡充なども盛り込むべきだ。財源についてしっかり考えていく必要がある」と述べました。