政府 相次ぐ不正アクセス受け 官民問わず対策の徹底求める | NHKニュース

不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受けて、政府は、サイバー攻撃の脅威に常にさらされる状況になっているとして、システムのぜい弱性への速やかな対策などを官民を問わず徹底して行うよう求めることにしています。

政府は9日、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対し、不正アクセスによる情報漏えいへの対策の徹底を要請する文書を関係省庁を通じて通知しました。

この中では、システムのぜい弱性への速やかな対策として、修正プログラムの更新を行うことや、IDやパスワードとは別の手段で本人確認を行う「多要素認証」の導入、それに不審な通信や大量アクセスの監視とともにサイバー攻撃を受けた場合の態勢の整備などを求めています。

古川デジタル大臣は「サイバー攻撃の手口は日々、巧妙化しており、被害を防ぐための対策もアップデートが必要だ」と述べました。

政府は、サイバー攻撃の脅威に常にさらされる状況になっているとして、官民を問わず対策を徹底して行うよう求めることにしています。

また、政府は、中小企業も対応を急ぐ必要があるとして、中小企業や小規模事業者を対象にしたガイドラインの周知などにも取り組む方針です。