日本など40か国以上の外相会議 英“イランに制裁などを議論”

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて、40か国以上の外相らが参加したオンラインの会議が開かれました。議長国のイギリスは声明で、イランに対し制裁など圧力をかけることについて議論したと明らかにしました。

この会議は事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐってイギリスの主催で2日にオンラインで開かれ、日本など40か国以上の外相らが参加しました。

議長を務めたイギリスのクーパー外相は会議で、「私たちはイランが国際的な海上輸送の航路を乗っ取り、世界経済を人質にしているのを目の当たりにしている」と述べたうえで、安全な航行の確保に向けて各国が連携する必要性を訴えました。

会議のあと発表された議長声明によりますと、外交による圧力を強化し、イランに対してホルムズ海峡の航行を妨げないことや、船舶への通航料は拒否されるという明確なメッセージを送ること、そして海峡が封鎖されたままなら制裁などの措置をとり、イランに圧力をかけることについて議論したとしています。

また、IMO＝国際海事機関と連携し、海峡から出られずにいる船舶や船員の解放を目指すなどとしています。

アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保について、ヨーロッパ諸国のほか日本や韓国などを名指しして役割を担うべきだと訴えていて、こうした中、各国は具体的な議論を加速させています。

会合には日本から茂木外務大臣が出席し、事態の早期沈静化の重要性を強調した上で、ペルシャ湾に留め置かれているすべての船舶や船員の安全確保に向けて、日本がIMO＝国際海事機関に安全な「海上回廊」の設置を提案していることを説明し、協力を呼びかけました。

また、エネルギーの安定供給のために各国がそれぞれできる取り組みを行っていくべきだと訴えました。

日本の外務省によりますと、会合では、各国や国際機関の参加者が先にイギリスや日本などがまとめたイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難する共同声明の立場を確認するとともに、航行の安全確保に向けた取り組みをめぐって意見を交わし、今後も緊密に連携していくことを確認したということです。