米トランプ政権の10％関税措置 24日に失効 新関税の判断焦点

アメリカのトランプ政権が日本を含む幅広い国や地域に課している10％の追加関税が、日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しです。トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税措置を公表する方針で、日本からの輸入品について関税率の上限を定めた去年の日米合意が順守されるかが焦点となります。

トランプ政権はことし2月、「通商法122条」に基づき日本を含む幅広い国や地域に10％の追加関税を発動しましたが、これは原則150日間の措置で、アメリカ東部時間の24日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎに失効する見通しです。

トランプ政権はこれを前に、強制労働によって生産された製品に対し適切な対応を取っていないとして、「通商法301条」に基づき主要な貿易相手の国や地域に追加関税を課す考えを明らかにし、日本からの輸入品に対しては12.5％とする方針をこれまでに示しています。

これについて、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は22日、議会上院の委員会の公聴会に提出した書面で、早ければ23日に最終的な措置を公表するという考えを示しました。

日本からの輸入品に12.5％の追加関税が課された場合、既存の関税率と合わせると15％を超える品目もあります。

日米両政府は去年、既存の関税率が15％未満の品目については追加関税と合わせて15％を上限とすることなどで合意していて、新たな措置ではこの合意が順守されるかが焦点となります。