個人情報漏えい 1億6500万人分以上に 利用者ができる対策は | NHKニュース

2026年、不正アクセスで漏えいした可能性がある個人情報が、のべ1億6500万人分余りにのぼっていることがセキュリティー会社のまとめで分かりました。

セキュリティー会社の「マクニカ」は、企業などがWEBシステムへの不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性があると公表した事案を集計しました。

2026年1月から10月15日までに公表された事案は159件あり、漏えいした可能性のある個人情報をすべてあわせると、のべ1億6500万人分余りにのぼっているということです。

2024年は1年間であわせてのべ356万人分余り、2025年はあわせてのべ3345万人分余りで、2026年はそれらをすでに大幅に上回り、被害が急増しているということです。

漏えいした個人情報の具体的な内容は事案によって異なりますが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスやパスワードのほか、クレジットカード情報の一部や運転免許証の画像など多岐にわたっています。

セキュリティー会社では、AIを使ったサイバー攻撃が被害急増の背景にあるとみて、企業などに個人情報の管理方法を見直すなど、対策を急ぐように注意を呼びかけています。

なぜ急に被害が相次ぐようになったのか。こちらの記事では、背景として指摘される「AIエージェント」や、対策について詳しく解説しています。

宅配大手のヤマト運輸は、代金を後払いするサービスに不正アクセスがあり、530万件あまりの個人情報が外部に流出したことを確認したと明らかにしました。流出が確認されたのは、2018年10月1日から2026年9月28日までの間に「クロネコ代金後払いサービス」を利用した人の氏名、住所、電話番号などで、およそ49万件についてはメールアドレスが含まれるということです。

2026年8月に会社の予約システムが不正アクセスを受けたことを公表していた大手自動車用品チェーン「イエローハット」は16日までに、およそ180万人分の会員の情報が外部に流出したことを確認したと明らかにしました。流出が確認されたのは、会員の氏名、住所、生年月日、メールアドレスなどだということです。クレジットカードの情報は保有しておらず、漏えいはないとしています。

バスチケットの予約サイトを利用した5000人余りの顧客の個人情報が不正アクセスによって流出した可能性があるとして、埼玉県川口市の運営会社がホームページで発表しました。利用者の個人情報が流出した可能性があるのは、バスチケット予約サイト「発車オーライネット」です。利用者に対して、身に覚えのない電話やメッセージに注意し、不安な点があれば専用窓口0120-539-020に電話するように呼びかけています。

細野防災相 “自治体を支援”自治体などが利用している防災情報を配信するためのシステムが不正アクセスを受けた可能性がある問題に関連し、細野防災担当大臣は、各地の自治体でメールによる防災情報の周知に影響が出ているとして、国として支援していく考えを示しました。

大阪のIT関連会社「アルカディア」は、全国のおよそ800の自治体などが利用しているシステムが不正アクセスを受け、防災や国民保護の情報の配信サービスに登録した300万件あまりのメールアドレスなどが漏えいした可能性があることを明らかにしました。

これに関連し、細野防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で「かなりの数の自治体でメールによる情報発信が止まっているようだ。災害があった場合、それ以外の方法で緊急で情報発信ができるよう、態勢をとる。情報の発信や伝達に滞りが出ないよう、自治体を支えていきたい」と述べました。

藤井総務相 “災害情報の伝達手段の多重化を”また藤井総務大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスを受けた事業者に原因や被害状況を確認するなど情報を収集している。今後、地方公共団体や委託事業者に必要な情報提供や支援を行っていく」と述べました。

その上で「これまでも住民への確実な災害情報の伝達を目的として、複数の手段の整備を地方公共団体に促して支援してきた。災害情報の伝達手段の多重化の取り組みは、今回のように特定の手段に支障が生じた時にも有効なため、引き続き推進していきたい」と述べました。

警察庁の楠芳伸長官は、16日開かれた全国のサイバー犯罪の捜査幹部を集めた会議の中で、不正アクセスによって個人情報が大量に流出する事案が相次いでいることについて「現時点でその背景や相互の関連性は明らかではない」とした上で、必要な捜査に取り組み、実態解明と注意喚起を進めるよう指示しました。

さらに、企業などに対するサイバー攻撃によって国内の供給の流れに多大な支障が生じたケースがみられるとし、「高性能AIが出現し犯罪者に悪用されることで攻撃がより高速かつ大規模に行われるリスクが懸念される」と述べました。

そして「被害の拡大を防ぐためには民間の事業者から迅速に情報を得ることが不可欠で、通報・相談といった受動的な認知だけではサイバー空間の脅威に対処することはできない」と述べて、組織内の連携に加え、事業者への能動的な働きかけによって情報収集を強化していくよう指示しました。