政府 中東の日本人退避支援 7日から希望者対象に陸路輸送開始

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の開始から7日で1週間となります。政府は中東にとどまる日本人の旅行者などの退避を支援するため、7日から希望者を対象に陸路での輸送を始めます。

イラン情勢の緊迫化を受け、政府は中東のクウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人の退避に向けて、希望者を対象に7日から陸路での輸送を始めます。

バスでオマーンとサウジアラビアに移動した上で、いずれも現地時間で8日、オマーンから、9日以降、サウジアラビアからチャーター機で出発する予定です。

政府関係者によりますと、希望者の人数は当初の想定よりも多くなる見通しだということで、追加の運航を行うことも検討しています。

茂木外務大臣は国会で「高齢の人や妊婦、小さい子どもがいる人など置かれている状況は違っており、優先度をつけながら退避を行っていきたい」と述べました。

一方、高市総理大臣は昨夜、カナダのカーニー首相と会談し、イランによる攻撃が周辺国の民間施設に及んでいることや、イランがホルムズ海峡を封鎖し、周辺海域を含めて被害が生じていることなどを非難しました。

また、茂木大臣はイスラエルのサール外相と電話で協議し、イランによる核開発は決して許されないとする日本政府の立場を説明した上で、沈静化への働きかけを行いました。

このほか政府は、今回の事態が長期化した場合に備えてエネルギー供給をめぐる対応についても検討を進めています。