国家公務員の月給 2年連続で3％超の引き上げを勧告 人事院

今年度の国家公務員の給与について、人事院は月給を3.51％引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。3％を超える引き上げ率は2年連続で、若手職員に加えて中堅以上の処遇改善も求める内容となっています。

人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で、高市総理大臣に今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

勧告では、月給を平均で3.51％、額にして1万5056円引き上げるべきだとしています。

月給の引き上げ率は、去年の3.62％に続いて2年連続で3％を超える勧告となりました。

初任給は高卒・大卒とも一律で9500円引き上げるとしていて、本省に採用された大卒の総合職の初任給は地域手当などを含めて31万2600円となります。

さらに、定年退職後に再び任用された職員などの月給については、民間企業で再雇用された人との格差を是正するため平均で8.5％引き上げるべきだとしています。

一方、ボーナスは、0.05か月分引き上げ、年間で4.7か月分にするよう求めています。

月給とボーナスをいずれも引き上げる勧告は5年連続で、勧告どおりになれば、行政職の平均年収は26万7000円増え、739万円となります。

人事院は「近年、優秀な人材の確保に向けて若年層の月給を重点的に引き上げてきたが、これまで抑制的だった中堅層以上にも対応することで満足感を持って定着してもらうことを重視した」としています。

人事院は、これまで優先的に取り組んできた人材の確保に加えて、すでに働いている職員の定着にも力を入れようと、来年以降の処遇の改善に向けた勧告や報告も行いました。

具体的には、現在は単身赴任の職員だけが対象となっている転居に関する手当について、来年4月から、家族と一緒に転居する職員や独身の職員も含めた、すべての職員を対象にした新たな制度に改めるべきだとしています。

また、育児や介護に限らず、さまざまな事情を抱える職員が継続して活躍できるようにするため、来年4月から、すべての職員が事由を問わずに年7日間取得できる、無給の休暇を新設するとしています。

さらに、本省の課長級以上の職員について、民間企業と比べて見劣りしない給与水準にする必要があるとして、来年夏に向けて、職務と職責に応じた月給の設定や、業績に応じたボーナスの加算などの具体策を検討するとしています。

勧告を受けた高市総理大臣は「物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものだ。国民生活や国益を守るために活躍してくれる国家公務員の処遇の改善や働き方改革は大切であり、勧告をもとに法改正も含めてしっかり対応を検討する」と述べました。

人事院の川本総裁は記者会見で「民間企業の賃上げの状況などを反映して、ことしも高水準のベースアップを勧告した。今回は、幅広い層にメリットがあることを意識しており、今後も、国家公務員が使命感とやりがいを持ち、挑戦し続けられるよう全力で取り組む」と述べました。