永田町でささやかれ始めた「来年4月衆院選」説の深層、自民党総裁選と大阪「3度目の住民投票」に隠された“大いなる思惑”

　自民党と日本維新の会、そして国民民主党は10月29日、衆議院議員の定数を比例区で31議席削減することに合意し、今国会内で法案を提出することを確認した。 　「国民民主党は依然として抜本改革がメインディッシュ。暫定措置においては、定数削減は必ずしも必要ではないが、削減には理屈が必要だ。人口の変化を根拠にわれわれの考えをまとめると“19減”となり、与党側に打ち返している」 　その2日前の27日の会見で国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が提唱した「45議席削減案」を「理屈がない」と批判するとともに、「人口だけで決めていいのか」と自民党が主張する「31議席削減案」にも疑問を呈した。

　自民党と日本維新の会、そして国民民主党は10月29日、衆議院議員の定数を比例区で31議席削減することに合意し、今国会内で法案を提出することを確認した。 　「国民民主党は依然として抜本改革がメインディッシュ。暫定措置においては、定数削減は必ずしも必要ではないが、削減には理屈が必要だ。人口の変化を根拠にわれわれの考えをまとめると“19減”となり、与党側に打ち返している」 　その2日前の27日の会見で国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党が提唱した「45議席削減案」を「理屈がない」と批判するとともに、「人口だけで決めていいのか」と自民党が主張する「31議席削減案」にも疑問を呈した。

　だが、最終的に国民民主党は「31議席削減案」を受け入れ、代わりに「比例の中国・四国ブロック統合」や「統一名簿の導入」を3党の合意書に盛り込ませた。与党が衆議院で圧倒的多数を占めているという現実に対して、正面から否定しても仕方ないとの諦めも見える。 ■永田町でじわり広がる「ある噂」 　一方で247議席(定数は248だが、2026年1月に欠員が1)の参議院では、自民党は101議席で日本維新の会が19議席と、過半数に4議席足りないが、実際には会派に所属していない斉藤健一郎参院議員や望月良男参院議員、平山佐知子参院議員は与党側とみられており、実質的に過半数まではあと1議席となる。

　そこで出てくるのが、28年夏の「衆参同日選挙」説だ。衆参同一選は与党に有利という前例がある。衆議院で316もの現有議席を有する自民党がたとえ議席数を多少減らしても、過半数を割ることはないだろう。しかも参議院で与党が過半数を制すれば、十分な効果があるということになる。だが、それまで待てない理由もある。 　「高市首相はさっそく次の衆院解散をもくろんでいるのではないか」 　このような話が出てくるのには理由がある。今年2月の衆院選は、前回からわずか1年4カ月後に行われた。一般的に任期満了の1年前から解散ムードが漂い始めるが、故・安倍晋三元首相は前回の衆院選から2年後の14年12月に衆院選を実施し、それが長期政権につながった。高市首相はそれにあやかりたいというわけだ。

　ほかにも、来年秋の自民党総裁選を無投票にしたいという思惑も聞こえてくる。 　昨年10月に行われた総裁選で、高市首相は1回目の投票で119票の党員票を獲得し、ダントツの人気ぶりを見せつけたが、議員票は64票しか獲得できず、80票の小泉進次郎防衛相に次いで72票を得た林芳正前総務相より少なかった。 　そこで来年の総裁選での無投票当選を狙うべく、その前に衆院選で大勝するという筋書きだ。実際に自民党内では、萩生田光一幹事長代行や小林鷹之政調会長などが次々と「高市再選支持」を表明し、総裁選での無投票の流れを作っているようにも映る。

■「菅降ろし」とは異なる背景事情 　なお、総裁選前に衆院選を行うことで総裁選での再選を狙おうとした菅義偉元首相の例もある。 　21年10月に任期満了を迎える衆議院はいつでも臨戦態勢にあったが、20年9月の就任直後こそ高い支持率を得ていた菅政権も、コロナ禍の拡大に伴い長期にわたって自粛を強いられたことで国民の支持が離れ、21年夏には危険水域に突入していた。 　そこで21年9月に総裁選を迎える菅首相(当時、以下同)は、衆院解散で事態の打破を図ることを画策。衆院選で勝てば総裁選を乗り切れると計算した。しかし、8月31日夜に毎日新聞がスクープでそれを暴露。菅首相は9月2日に二階俊博幹事長に続投を伝えたものの、3日には不出馬を表明した。通称「菅降ろし」だ。

　だが、高市政権では背景が違う。1つは内閣支持率だ。 　高市政権の支持率は発足直後の高水準から徐々に低下しつつあるが、それでも10月のJNN(ジャパン・ニュース・ネットワーク)の調査では63％、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞の合同調査でも62.6％と極めて高い。自民党政権に厳しい数字が出ることで知られる毎日新聞の調査でさえ45％と、危険水準から遠く安定している。 　また野党は、2月の衆院選で公明党と立憲民主党が合流したものの、118議席を減らして壊滅状態。しかも中道改革連合は事実上分裂したが、1人政党として年内に11億円の政党助成金を得る資格を残したことで、激しい批判を浴びている。

　与党にとって最大のチャンスは、野党の危機にほかならない。実際に森友・加計学園問題に悩まされていた故・安倍晋三元首相は、民進党が山尾志桜里氏のスキャンダルで揺れていた17年9月に「国難突破解散」を断行。小池百合子東京都知事を中心に結成された希望の党の台頭を阻止した。そして、民主系は立憲民主党と国民民主党に分かれた。 　早期解散は、連立の相手である日本維新の会にもメリットをもたらす。 　母体である地域政党・大阪維新の会は、大阪市を廃止して特別区を設置する「3度目の住民投票」を来年4月の統一地方選と同日に行うことを視野に入れている。選挙に乗じて住民投票を積極的に呼びかけることができるからだ。これに衆院選を重ねると、優位性はさらに高まる。

　副首都構想関連法の付帯決議では住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」とされており、これを盾に野党は反発したが、維新は「法的拘束力はない」と突っぱねている。 　一方、選挙が重なることを嫌う公明党にとっては大きな打撃になるはずだ。それでなくても、昨年の東京都議選では36年ぶりに落選者を出した。中でも、創価学会本部や公明党本部があり、非常に強固と思われた新宿区選挙区では、公明政治連盟として都議会に進出して以来、初めて議席を落とすなど、集票力の弱体化が目立つようになった。自公連立時代を懐かしむ声も出始めているが、野党へといったん舵を切った以上は簡単には変えられない。

　「4月に衆院選を行えば、消費税減税も主張できる」と、早期解散総選挙に肯定的な意見もある。食料品の消費税率は来年4月から29年3月まで8％から1％に下げられる見通しだが、減税のメリットを主張できる期間は限定的とみられている。 　10月27日の衆院財務金融委員会で、参考人として出席したスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「(食料品の)消費税が7％下がるという喜びは1カ月もたないと思う」と発言。むしろ2年後に税率を戻すことが国民の負担になることを主張した。

■永田町を覆う「安定の中の流動化」 　もっとも、衆院解散がささやかれるようになった何よりの原因は、国民民主党の与党への接近ぶりだ。 　冒頭で触れた衆院議員の定数是正のみならず、今年の特別国会では旧宮家の男系男子を養子に迎える制度を盛り込んだ皇室典範改正に賛成。しかし、同党の玉木代表は19年に「女性天皇は過去に例があるので、もう1つの伝統かなと思う」と発言し、男系を維持しつつも、女性天皇の可能性を否定しなかった。

　「対決より解決」をモットーとする国民民主党だが、これでは閣外協力と変わらないのではないかとの疑問がある。与党にとっては僅差で少数派になっている参議院で多数を得るために、国民民主党と連携する意味は大きい。 　国民民主党にとっても、そのメリットは小さくない。村山富市政権のように、与党内の少数政党が首班を取った前例もあるからだ。 　永田町は今、「安定の中の流動化」にあるといえるが、見えない流動化こそが事の本質といえるだろう。