イオン爆発受けガスたまりやすい場所に警報器設置要請 経産省 | NHKニュース

熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発を受けて経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設など多くの人が出入りする建物では、ガス漏れが発生するとガスがたまりやすい場所に警報器などを設置するよう要請しました。

「イオンモール熊本」でことし7月、地震のあとに発生し7人が死亡した大規模な爆発をめぐっては、経済産業省や消防などが原因究明を進めていて、これまでにLPガスによる爆発である可能性が高いという認識で一致しています。

こうしたなか経済産業省は11日、LPガスや都市ガスを供給する全国の事業者に対し、事故防止の対策を行うよう要請を出しました。

具体的には、商業施設や病院、学校など多くの人が出入りする建物では、ガス漏れが発生した際にガスがたまりやすい場所に警報器や検知器を設置することなどを求めています。

赤澤経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、「被害の抑制に効果があると期待されることについては、原因究明を待つことなく速やかに対策を取っていく」と述べました。