都営地下鉄の保守工事談合で工事会社に排除措置命令へ 公取委 | NHKニュース

都営地下鉄の線路などの保守工事を受注した6社が、落札する会社を調整する談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が近く、このうち5社に対し、再発防止や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

独占禁止法に違反した疑いが持たれているのは、東京 品川区の「東鉄工業」、東京 中央区の「坪井工業」など、工事会社6社です。

これらの会社は、2020年春ごろから、東京都交通局が発注する都営地下鉄の線路などの保守工事をめぐり、落札する会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがあり、公正取引委員会は去年11月に立ち入り検査を行うなどして調べていました。

談合は都営地下鉄の「浅草線」、「三田線」、「新宿線」、「大江戸線」、「日暮里・舎人ライナー」、「東京さくらトラム」の愛称で知られる「都電荒川線」のあわせて6つの路線の保守工事を対象に行われ、各社ごとに担当する路線をすみ分けた上で、レールや「枕木」の交換などの工事を受注していたということです。

公正取引委員会は近く、6社のうち5社に、再発防止を求める排除措置命令と、あわせておよそ5億円の課徴金の納付命令を出す方針を固めました。

残る1社については、調査が始まる前に違反を最も早く自主申告したとして、課徴金の納付を免除されるものとみられます。

また、公正取引委員会は発注した都の交通局も調べていて、関与が認められれば官製談合防止法に基づいて改善措置を求めることを検討するものとみられます。

東鉄工業や坪井工業は「調査が継続しているため詳細については差し控えます」などとしています。