資金流用受け東大関連法人「総合研究奨励会」が年度末に解散へ | NHKニュース

東京大学に関連する一般財団法人の元事務局長が法人の資金およそ9000万円を流用していた問題で、元事務局長1人に権限が集中するなどガバナンスに問題があったとして、この法人は2026年度末の解散を前提に、業務の整理を進めることになりました。

東京大学に関連する一般財団法人「総合研究奨励会」ではことし7月、元事務局長が過去10年間にわたり法人の資金およそ9000万円を流用していたことが明らかになりました。

これについて東京大学は、法人のガバナンス上の問題点の検証を終えたとして、11日、これまでの調査の結果を発表しました。

それによりますと、元事務局長1人に実務上の権限が集中した状態が続いていたことなど複数の問題があり、業務と組織の整理を行うことが不可欠であるという結論にいたったということです。

このため、法人は2026年度末の解散を前提に、業務の整理を進めることになりました。

法人は9月1日付けで役員体制を変更していて、これまでは大学の工学系研究科で一定の役職がある教職員が理事や監事に就いていましたが、それに代わり外部の弁護士や公認会計士、税理士などが就任しています。

法人は今後、新たな役員体制のもとで、解散に向けた手続きを進めるとともに、業務上横領などの疑いで元事務局長の刑事告訴を検討することにしています。