若手の9割が望まない「定番のボウリング大会」はなぜなくならないのか？ 労働組合が抱える《組合員との致命的なズレ》

運動会や球技大会、ウォークラリーといった大規模イベントから、ビンゴ大会やボウリング大会のような屋内でのイベントまで。労働組合では組合員の親睦を深めるためにさまざまな「レク」を催しますが、350を超える労働組合の支援に従事している佐々木隆寛氏によれば、そうしたレクを期待している若手の労働者は10％にも満たないそうです。 ではなぜ、労働組合はいまだにそうしたレクに力を入れ続けているのでしょうか。本稿では、佐々木氏の著書『労働組合の未来を、デザインする。　組織の価値を高める3要素とは？』から一部を抜粋・編集する形で、その背景にある、組合と組合員の間にある致命的なズレについて考えます。

■休日や業務後…… 。労働組合役員の「活動時間」問題 　「組合活動はタイパもコスパも悪すぎる」 　これは、多くの若者が労働組合に対して抱く率直な感想ではないでしょうか。実際、組合活動は平日の業務後や、貴重な土日に時間を割いて行われることがほとんどです。 　特に春闘の準備が本格化する2月後半から3月にかけては、休みがすべて会議や準備に費やされるというのも、組合役員にとっては“あるある”な話です。 　もちろん、その活動に対してお給料が出るわけではありませんから、つらいと感じるのも無理はありません。この時間的な負担の大きさは、組合活動から人々を遠ざける大きな要因の1つになっていると、私自身も感じています。

　こうした負担感を和らげるため、組合によっては「活動手当」を支給しているところもあります。支給形態はさまざまで、1時間あたりの単価で計算して支払う組合もあれば、「4時間以上の活動でいくら」といったように活動単位で支給するケースもあります。 　また、執行委員長なら月3万円、執行委員なら月1万5000円といった具合に、役職に応じて固定の手当が支払われることもあります。 　こうした手当があるからこそ、活動のモチベーションが保たれるという側面は確かにあるでしょう。しかし、この手当制度は、新たな悩みの種にもなっています。

■問題の本質は「タイパ」や「コスパ」そのものではない 　ある労働組合では「手当の金額設定」で頭を抱えていました。「3000円では参加者が集まらないから、5000円にすれば来るだろうか？」といった議論に陥りがちですが、金額を上げ下げしたところで、本質的な問題解決にはなりません。 　また、役職手当の形で支給する場合、「今月は一度も活動していない役員にも、手当を支払うべきなのか？」という疑問も生じます。手当が目的化してしまい、「今月は組合活動に4回出たから2万円稼いだ」と考える人が出てくるようでは、本末転倒です。

　対照的に、別の労働組合では、活動手当を一切なくし、役員の純粋なモチベーションとやりがいだけで組織を運営しています。これは本当に素晴らしいことで、理想的な姿と言っていいでしょう。しかし、どの労働組合でもすぐに真似できることではありません。多くの労働組合では、たとえ少額でも手当を出すことで、なんとか役員のなり手を確保しているのが実態です。 　ただ、その手当を天秤にかけても、組合活動のタイパ、コスパがよいとは言えないのが現実でしょう。「手当の3000円はいらないから、休ませてほしい」という声が出てきてしまうと、もはや金銭的なインセンティブだけでは限界があることは明らかです。

　つまり、問題の本質はタイパやコスパそのものよりも、「終業後や休日を使ってでも参加したいと思えるほどの価値を感じてもらえていない」という点にあります。 　さらに、活動時間の問題は、組合員の多様性を阻害する要因にもなっています。活動が夕方や土日に集中すると、時短勤務で働く人や、子育て・介護などで家庭の事情を抱える人の参加は、必然的に難しくなります。 　UAゼンセンがパート・アルバイトの方々にも組合員資格を拡大した結果、非正規雇用の組合員が急増したという事実を考えれば、なおさらです。

　かつてのような、夜の懇親会や飲み会を中心とした活動スタイルから、日中のランチ会やお茶会といった形へ、「時間や場所を変えてみる」ことから組合活動をアップデートしていく必要があるように感じます。 ■コストとして認識されてしまう「レクリエーション活動」 　労働組合が「よかれと思って」企画している活動と、組合員、特に若い世代が組合に本当に求めていることとの間には、残念ながら大きなギャップが存在しています。 　厚生労働省が実施した調査データを見ると、その乖離は明らかです。組合側が力を入れている活動として上位に挙がるのは、今も昔も変わらず「レクリエーション活動」で、約4割から5割の組合が実施していると答えています。

　しかし、若手の労働者が組合に最も期待しているのは、「賃金や労働条件の改善」「職場環境の改善」「職場の人間関係の改善」といった、より切実な問題の解決です。レクリエーションを期待する声は、10％未満と少数です。 　このデータが示すのは、組合執行部が掲げる「みんなで楽しもう！　　絆が深まるぞ！」というスローガンが、若手組合員にとっては「また土曜開催か……家族との時間が削られてしまう……」という“コスト”として認識されている、という悲しい現実です。

　飲み会やボウリング大会といった昔ながらのレクリエーションは、彼らにとって貴重なプライベートを犠牲にするものと映ってしまっている可能性があります。 　もちろん、すべてのレクリエーションが無意味だと言うつもりはありません。しかし、組合活動の中心がそこに偏りすぎている現状は、若者の労働組合離れを加速させる一因になっていると言わざるを得ません。 　では、なぜこのような認識のズレが生まれてしまうのでしょうか。

　一つには、組合執行部が「参加する価値がある」と思える活動を企画できていないことが挙げられます。そしてもう一つ、大きな問題として「広報不足」があります。 　例えば、ある労働組合では会社と交渉して各職場にウォーターサーバーを設置しました。しかし、会社からの発信は「ウォーターサーバーを設置しましたのでご利用ください」という事務的なもの。 　組合員からすれば、ある日突然ウォーターサーバーが現れただけで、その裏で組合が2、3年にわたって議論を重ねてきたことなど知る由もありません。

■組合員への「説明責任」を果たしているのか？　 　また、労働組合の中には社会貢献活動(ボランティア)に力を入れているところもあります。もし、組合が海岸清掃などのボランティア活動をしていたとしても、その情報を知らない若者は、組合経由ではなく、地元のコミュニティなどを通じて参加するでしょう。 　また、海外や遠方でボランティア活動を開催する場合は、組合費を使って組合員を派遣するわけですから、その活動の意義や目的、そして「今回は誰が派遣され、どのような成果があったのか」といったことを、きちんと組合員に報告する“説明責任”があります。

　しかし、その「見える化」ができていないために、「組合って、そんなこともやっていたんだ！」という発見の機会が、数多く埋もれてしまっています。 　レクリエーションに偏重した活動から脱却し、組合員が本当に求める価値を提供していくためには、まず彼らが何を期待しているのかを真摯に聞く必要があります。 　そして、賃金交渉のような根幹的な活動はもちろんのこと、キャリア形成支援や社会貢献活動など、組合が提供できる価値の多様性を、もっと積極的にアピールしていくことが望ましいです。

　組合活動に参加することが、単なる娯楽ではなく、自己成長や社会とのつながりを実感できる貴重な機会になる――そう伝わったとき、組合活動はもっと面白いものになっていきます。