国境なき記者団、トランプを「報道の自由の敵」に認定…プーチン、ルカシェンコらと同じ部門に

フランス・パリに本部がある「国境なき記者団（RSF: Reporters Sans Frontières）」は11月2日、2026年にジャーナリストやメディアを攻撃した33の個人・団体を「報道の自由の敵（捕食者）」としてプロフィールを公表した。その「政治」の部門に、ドナルド・トランプ大統領を新たに認定したことを発表した。これは、国連の「ジャーナリストに対する犯罪の不処罰の終焉を求める国際デー」に合わせたものだ。【今井佐緒里（パリ在住コラムニスト）】 RSF北米事務所のクレイトン・ワイマーズ事務局長は、今年1月に公表された報告書で「アメリカ大統領は報道の自由とジャーナリズムに対して全面戦争を仕掛けているのだ」と述べている。 「ドナルド・トランプは報道の自由の敵である。彼が気に入らない記事、ジャーナリスト、メディアはすべて標的となる――それは単なる空虚な脅しにとどまらない。彼と彼の政権は、独立系メディアを罰し、調査し、害を与え、資金源を断ち、中傷することに力を注いできた。ドナルド トランプによる報道の自由への攻撃は、アメリカの民主主義と、世界中の信頼できる情報へのアクセスに劇的な影響を及ぼしている。これを止めなければならない」 ＜トランプ政権がおかした数々の「悪行」＞ 国境なき記者団は、第2次トランプ政権が始まった2025年の1年間、トランプ政権が行った報道の自由への攻撃をリスト化している。 例えば就任直前の1月7日には、Metaが第三者によるファクトチェック制度を廃止する方針を発表した。 続く1月20日、トランプは「連邦政府による検閲の終結」を掲げる大統領令に署名し、事実上、誤情報やデマに対する政府による監視を廃止した。

フランス・パリに本部がある「国境なき記者団（RSF: Reporters Sans Frontières）」は11月2日、2026年にジャーナリストやメディアを攻撃した33の個人・団体を「報道の自由の敵（捕食者）」としてプロフィールを公表した。その「政治」の部門に、ドナルド・トランプ大統領を新たに認定したことを発表した。これは、国連の「ジャーナリストに対する犯罪の不処罰の終焉を求める国際デー」に合わせたものだ。【今井佐緒里（パリ在住コラムニスト）】 RSF北米事務所のクレイトン・ワイマーズ事務局長は、今年1月に公表された報告書で「アメリカ大統領は報道の自由とジャーナリズムに対して全面戦争を仕掛けているのだ」と述べている。 「ドナルド・トランプは報道の自由の敵である。彼が気に入らない記事、ジャーナリスト、メディアはすべて標的となる――それは単なる空虚な脅しにとどまらない。彼と彼の政権は、独立系メディアを罰し、調査し、害を与え、資金源を断ち、中傷することに力を注いできた。ドナルド トランプによる報道の自由への攻撃は、アメリカの民主主義と、世界中の信頼できる情報へのアクセスに劇的な影響を及ぼしている。これを止めなければならない」 ＜トランプ政権がおかした数々の「悪行」＞ 国境なき記者団は、第2次トランプ政権が始まった2025年の1年間、トランプ政権が行った報道の自由への攻撃をリスト化している。 例えば就任直前の1月7日には、Metaが第三者によるファクトチェック制度を廃止する方針を発表した。 続く1月20日、トランプは「連邦政府による検閲の終結」を掲げる大統領令に署名し、事実上、誤情報やデマに対する政府による監視を廃止した。

矛先は、大手メディアにも向いている。 2024年の大統領選期間中、トランプは自身に批判的なテレビ局であるABC、CBS、NBCなど（Fox Newsは入っていない）を激しく非難した。保守派団体などが連邦通信委員会（FCC）に苦情を申し立てていた。第2次トランプ政権が発足した直後の1月22日、新しくFCC委員長に指名されたブレンダン・カー（共和党）は、前任者（民主党）が却下していた3社に対する苦情を「審理不足だった」として一転して再審理（復活）に踏み切った。 さらに1月29日、カーは公共放送のNPRとPBSに対する調査を開始した。これは両局への連邦資金削減を目指す政治的な動きとも連動していた。 制裁と検閲の対象は国際機関にも及ぶ。赤根智子氏が所長を務める国際刑事裁判所（ICC）の幹部らに、2月6日にトランプは既に制裁をかけていた。これはICCがガザにおけるイスラエル軍による戦争犯罪（数百人のジャーナリストを標的とした攻撃を含む）の調査に対する報復であった。 3月にはアメリカのVOA（Voice of America）などの公共メディアの解体を試み始めた。3月14日にトランプは、メディアに対して根拠のない「違法行為」の非難を行った。その演説は、司法省に対し、報道機関内のトランプの推定敵対者を標的にするように促すものだと広く受け止められた。4月に入ると、彼はジャーナリストの弁護を含む、自身が不適切とみなすプロボノ（公共の利益のための無償業務）を行う法律事務所への制裁を開始した。 さらに、5月にはピート・ヘグセス国防長官が、ペンタゴン内の認定ジャーナリストへの立ち入りを制限し、国防総省本部に関する重要な報道を妨げた。 6月には、ジャーナリストに対する警察の暴力も大きな問題となった。 6月14日にはエルサルバドルのジャーナリスト、マリオ・ゲバラが、ジョージア州アトランタ近郊で行われたトランプ政権への抗議デモを取材中に逮捕された。彼は合法的な就労資格を有しているジャーナリストだった。彼に対する容疑は取り下げられ、釈放が命じられたにもかかわらず、地元警察は彼を移民・関税執行局（ICE）に引き渡した。ICEは強制送還手続きを開始し、10月にICEの拘束下で100日以上収監された後、母国へ強制送還された。

このようなジャーナリストに対する敵対的雰囲気の中で、6月6日以降、ジャーナリストに対する攻撃が少なくとも70件報告されていた。7月に入ると、裁判官がロサンゼルス市警察（LAPD）に対して、過度な武力行使を理由に、一時的な差し止め命令を発令する事態にまでなっていた。 11月28日 には、トランプ政権は、様々なメディアを標的とした「Hall of Shame」（恥の殿堂）というページを開設した。ホワイトハウスが管理しており、ジャーナリストを標的とした通報窓口を通じて、市民に苦情の提出を促している。 これらはリストの一部にすぎない。 国境なき記者団では、全部で5部門の「報道の自由の敵」を発表している。トランプが入ったのは「政治：彼らは自国で情報を隠蔽した」部門だ。 トランプの他には、ウラジミール・プーチン大統領、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領（ベラルーシ）、イルハム・アリエフ大統領（アゼルバイジャン）、ダニエル・オルテガ大統領と妻で共同大統領のロサリオ・ムリージョ（ニカラグア）、ハイバトゥラー・アクンザダ最高指導者（アフガニスタン・タリバン）、ムフージ・カイネルガバ（ウガンダ人民防衛軍国防軍司令官）が名を連ねている。 「安全：彼らは ジャーナリストを殺害、投獄、暴行した」部門には、中国共産党やイスラエル軍などが入っている。他にも「法：ジャーナリストを司法的に嫌がらせしている」部門、「経済：彼らはメディアを破綻させている」部門、「社会：報道機関を貶め、ジャーナリストに対する不信感を煽っている」部門がある。 ティボー・ブリュタンRSF事務局長は、これらは「報道の自由の悪化に責任を負う者たちを名指しで指摘するものだ」という。 「これらの『捕食者』たちは同じ意志を共有している。それは、ジャーナリストが仕事をするのを妨げ、市民から自由で独立した情報を奪うことだ」、「加害者を特定し、その手口を暴露し、その暴行を記録することは、彼らの攻撃が日常化することを拒む。沈黙を強要しようとする者たちに対し、国境なき記者団は今後も、ジャーナリズムを殺す者たちの名を挙げ続けていく」と述べている。

国境なき記者団によると、2026年1月1日以降に殺害されたジャーナリストは25人。勾留されているのは466人、そのうち430人がジャーナリストで、36人はメディアの協力者だ。この430人の中には、ロシア連邦保安局（FSB）が10月13日に拘束した北海道新聞の今井裕紀記者も含まれていると思われる。RSFはこの事件が起こると、公式SNSのXやフェイスブックに抗議の声を発表していたためだ。 現在、民主党が下院で優勢となる世論調査を受けて、トランプファミリーの汚職の調査や摘発が始まるのではないかと予測されている。それだけではなく、ジャーナリストやメディアによる、トランプ政権の言論の自由への弾圧に対する猛反撃が始まるのではないか。このニュースはその予兆のように思える。 政治的にはアメリカと欧州の分断をはじめとして、世界の分断が進んでいるが、国境を越えた市民としての国際的な連帯は、とても深くて健在だと思わせるニュースでもあった。