トランプ大統領 台湾・頼清徳総統と協議の意向 武器売却めぐり

アメリカのトランプ大統領は、台湾への武器の売却をめぐり台湾の頼清徳総統と協議する意向を示しました。ロイター通信によりますと、現職のアメリカの大統領と台湾の総統による直接対話が行われれば、1979年に台湾と断交して以来、初めてとなります。

トランプ大統領は20日、ワシントン近郊で記者団から「台湾への武器の売却を決定する前に頼清徳総統に電話する予定はあるか」と問われると、「彼と話をするだろう。私は誰とでも話す」と述べ、協議する意向を示しました。

そのうえで「台湾をめぐる状況については、とてもうまく対処できている。中国の習近平国家主席とはすばらしい会談ができた。台湾の問題について取り組んでいく」と述べました。

トランプ大統領は先週行われた米中首脳会談のあと、台湾に武器を売却するかどうかをめぐり「私が話さなければならないのは台湾を率いている人だ」と述べていて、頼総統も20日、協議に応じる考えを示していました。

ロイター通信によりますと、現職のアメリカの大統領と台湾の総統による直接対話が行われれば、1979年にアメリカが中国と国交を樹立し、台湾と断交して以来、初めてとなります。

トランプ大統領は2016年、1期目の就任前に当時の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、中国政府がアメリカに抗議しています。

台湾への武器売却をめぐり、トランプ大統領は中国との交渉の切り札としたい考えも示唆していて、アメリカが続けてきた売却の方針に何らかの影響があるのかが焦点となっています。