子育て世代女性の体力低下の背景にある「仕事＋家事＋育児」のトリプル負担

スポーツ庁は、2025年度の「体力・運動能力調査」の結果を発表した。これによると長期的に見て30～40代女性の体力が低下傾向にあり、家事や育児の負担が女性に偏っているためではないか、と推測されている。 働き盛りで、かつ子育てをしている年代だが、さもありなんという感じだ。共稼ぎも増えていて、女性（妻）には「仕事＋家事＋育児」のトリプルの負担がのしかかる。運動をする時間が取れず、体力が低下するというのは道理だ。 最近では、夫婦ともフルタイム就業の「フルタイム共稼ぎ」が多くなっている。2022年の総務省「就業構造基本調査」によると、30～40代の既婚女性のうちフルタイム就業者は47.3％と半分近くを占める。2007年の30.8％と比べてかなり増加している。 ＜図1＞ 大都市の東京では変化がもっと大きい＜図1＞。フルタイム就業の割合は2007年では26.2％だったが、2022年では52.7％と倍増している。主婦等の割合は43.3％から22.9％とほぼ半減。15年前は専業主婦が最も多かったが、現在ではフルタイム就業が最多となっている。 住居費や子の教育費が上がっているので、フルタイムの二馬力でないとやっていけないためかもしれない。だが、そういう外因（外圧）によるものだけではないだろう。昔と違って、結婚・出産後も働き続けることを希望する女性が増えている。 18～34歳の独身女性に理想のライフコースを尋ねると、1987年から2025年にかけて仕事と家庭の「両立コース」が18.5％から36.5％に増えている（社人研「出生動向基本調査」）。「専業主婦コース」は33.6％から10.2％へと減少。現在では、両立コースを希望する女性が最も多い。女性の高学歴化も進んでいて、キャリアを手放したくない、能力を活かして働き続けたい、という意向は強まっているのだろう。 女性が結婚相手に求める条件も変わっている。「家事・育児の姿勢や能力」を重視する独身女性の割合は、1997年の43.6％から2025年の68.4％へと増えている（上記調査）。他のどの項目よりも増加幅が大きく、2025年では「人がら」に次いで2番目に高い。「フルタイムで仕事を続ける以上、夫に家事・育児を分担してもらわないと困る」という考えになるのは当然だ。 ところが現実は厳しい。フルタイムで働く既婚男女の週の平均家事時間は、男性が5.7時間なのに対して女性は22.0時間（2022年のISSP調査）。男性の分担率は、5.7／（5.7＋22.0）＝20.6％。フルタイムの共稼ぎ夫婦でも、夫の家事分担率は2割でしかなく、8割を妻が担っている。 ＜表1＞ ＜表1＞は、同じやり方で計算した夫の家事分担率の国別ランキングだが、日本は21カ国の中で見事に最下位となっている。4割～5割が国際標準であるのに対し、2割というのはあまりにも低い。フルタイムの共稼ぎ夫婦でこれが現状だ。 日本の女性の家事時間が長いことにも注意すべきで、フルタイム就業に加えてレベルの高い家事をせっせとこなしている日常が想像される。上記は家事時間のデータだが、育児も加えると男女の差はもっと大きくなるだろう。スポーツ庁の調査が示しているように、運動をする時間など取れず、体力も低下するわけだ。 海外の人はこうも思うだろう。「日本の女性は、結婚した後もフルタイム就業を続けるとなると、仕事・家事・育児の重い負担を強いられる。結婚して子を産もうとは思うまい」と。夫婦を取り巻く経済状況、また女性の意識の上でも「フルタイム共稼ぎ」の時代になりつつあるのに、家庭内の性役割分業は旧態依然のまま。未婚化・少子化の原因は、こういうギャップにあるとも言える。 ＜資料＞ 総務省「就業構造基本調査」 「ISSP 2022 - "Family and Changing Gender Roles V"」の個票

スポーツ庁は、2025年度の「体力・運動能力調査」の結果を発表した。これによると長期的に見て30～40代女性の体力が低下傾向にあり、家事や育児の負担が女性に偏っているためではないか、と推測されている。 働き盛りで、かつ子育てをしている年代だが、さもありなんという感じだ。共稼ぎも増えていて、女性（妻）には「仕事＋家事＋育児」のトリプルの負担がのしかかる。運動をする時間が取れず、体力が低下するというのは道理だ。 最近では、夫婦ともフルタイム就業の「フルタイム共稼ぎ」が多くなっている。2022年の総務省「就業構造基本調査」によると、30～40代の既婚女性のうちフルタイム就業者は47.3％と半分近くを占める。2007年の30.8％と比べてかなり増加している。 ＜図1＞ 大都市の東京では変化がもっと大きい＜図1＞。フルタイム就業の割合は2007年では26.2％だったが、2022年では52.7％と倍増している。主婦等の割合は43.3％から22.9％とほぼ半減。15年前は専業主婦が最も多かったが、現在ではフルタイム就業が最多となっている。 住居費や子の教育費が上がっているので、フルタイムの二馬力でないとやっていけないためかもしれない。だが、そういう外因（外圧）によるものだけではないだろう。昔と違って、結婚・出産後も働き続けることを希望する女性が増えている。 18～34歳の独身女性に理想のライフコースを尋ねると、1987年から2025年にかけて仕事と家庭の「両立コース」が18.5％から36.5％に増えている（社人研「出生動向基本調査」）。「専業主婦コース」は33.6％から10.2％へと減少。現在では、両立コースを希望する女性が最も多い。女性の高学歴化も進んでいて、キャリアを手放したくない、能力を活かして働き続けたい、という意向は強まっているのだろう。 女性が結婚相手に求める条件も変わっている。「家事・育児の姿勢や能力」を重視する独身女性の割合は、1997年の43.6％から2025年の68.4％へと増えている（上記調査）。他のどの項目よりも増加幅が大きく、2025年では「人がら」に次いで2番目に高い。「フルタイムで仕事を続ける以上、夫に家事・育児を分担してもらわないと困る」という考えになるのは当然だ。 ところが現実は厳しい。フルタイムで働く既婚男女の週の平均家事時間は、男性が5.7時間なのに対して女性は22.0時間（2022年のISSP調査）。男性の分担率は、5.7／（5.7＋22.0）＝20.6％。フルタイムの共稼ぎ夫婦でも、夫の家事分担率は2割でしかなく、8割を妻が担っている。 ＜表1＞ ＜表1＞は、同じやり方で計算した夫の家事分担率の国別ランキングだが、日本は21カ国の中で見事に最下位となっている。4割～5割が国際標準であるのに対し、2割というのはあまりにも低い。フルタイムの共稼ぎ夫婦でこれが現状だ。 日本の女性の家事時間が長いことにも注意すべきで、フルタイム就業に加えてレベルの高い家事をせっせとこなしている日常が想像される。上記は家事時間のデータだが、育児も加えると男女の差はもっと大きくなるだろう。スポーツ庁の調査が示しているように、運動をする時間など取れず、体力も低下するわけだ。 海外の人はこうも思うだろう。「日本の女性は、結婚した後もフルタイム就業を続けるとなると、仕事・家事・育児の重い負担を強いられる。結婚して子を産もうとは思うまい」と。夫婦を取り巻く経済状況、また女性の意識の上でも「フルタイム共稼ぎ」の時代になりつつあるのに、家庭内の性役割分業は旧態依然のまま。未婚化・少子化の原因は、こういうギャップにあるとも言える。 ＜資料＞ 総務省「就業構造基本調査」 「ISSP 2022 - "Family and Changing Gender Roles V"」の個票