自治体のシステム委託先企業が高額請求 公取委が実態調査へ | NHKニュース

各地の自治体が、行政事務に関するシステムの委託先を切り替えようとした際、委託先からデータの移行料などとして高額な費用を請求されるケースが報告されているとして、公正取引委員会は、独占禁止法で禁止する「取引妨害」にあたるおそれがないか実態調査を始めることになりました。

それによりますと、全国の自治体の間では、住民票や児童手当などの行政事務に関するシステムの運用の委託先を経費削減の目的で、別の企業に切り替える動きが広がっています。

こうしたなかで、一部の自治体からは、切り替えを伝えたところ、現在の委託先から、データ移行料などとして高額な費用を請求されたり、変更に伴う費用の見積もりを拒否されたりするケースなどが報告されているということです。

公正取引委員会はこうした行為が独占禁止法で禁止する「取引妨害」にあたるおそれがないか、実態調査を始めることになりました。

具体的には、全国の地方自治体を対象にしたアンケート調査や、自治体のシステム運用を担う各企業へのヒアリングを実施していくということです。

公正取引委員会の岩成博夫事務総長は「高額な費用の請求は、実質的に他社への切り替えを妨害するという行為になる可能性もあるのでそういう問題意識をもって調査を進めていく」と述べました。