東京大学 大学病院への国の支援事業認められず 相次ぐ不祥事で

厳しい経営状態が続く大学病院に対する国の支援事業に応募した大学のうち、東京大学は、不祥事が相次いだことを理由に、唯一、支援が認められませんでした。

全国の国公私立の大学病院では、物価高や人件費高騰の影響で昨年度の赤字が総額508億円と過去最大になるなど、厳しい経営状態が続いています。

大学病院の経営改善のため、文部科学省は高度医療を担う人材育成や最先端の医療機器の購入などの費用として、最大5億円程度を支援する事業を設けて、全国の78の大学から応募がありました。

有識者でつくる委員会が審議した結果、東京大学については、医学部附属病院で元教授による汚職事件など不祥事が相次いだことを踏まえ「改革策が明らかにされておらずマネジメント体制に疑義がある」などとして、全国で唯一、支援が認められませんでした。

このほか、九州大学は病院長による出張旅費の不正支出問題を受けて、支援を30％減額したということです。

文部科学省は「大学病院への大きな期待がある一方、社会からは厳しい目が向けられていることを認識し、緊張感をもって運営にあたってほしい」としています。