太平洋を大国の「チェス盤」にしてはならない…国際ルール未整備で進む深海採掘に、「世界初」を背負う日本に迫られる選択

　光の届かない深海には貴重な生態系が広がる一方、EVやスマホに不可欠なレアアースなどの重要鉱物が眠る。日本は2026年2月、脱中国依存の切り札として南鳥島沖の水深6000メートルから世界初の「レアアース泥」連続引き揚げに成功し、国内は沸き立った。 　しかし国際社会では、生態系への未解明なリスクを懸念し、深海採掘に「待った」をかけるモラトリアムの動きが急拡大している。ノジュール採掘すら慎重論が強まる中、日本はさらに前例のないレアアース泥の採掘へ突き進む。

　海洋秩序を左右する立場にある日本はどう動くべきか。本特集では世界の慎重な潮流と逆行する日本の現状を追う。第4回となる今回は、深海採掘の国際ルールがなおも未整備な中でも進む世界の動きや「世界初」の取り組みを進める日本はどうすべきか考えていく。 ■「一向に進展ない」ように見える国際総会 　深海採掘に関する国際ルールは、いまだ完成していないだけでなく、いつ完成するのかも見通せない。ただ、世界の海の底では、すでに商業ベースの資源採掘に向けた動きが着々と進む。深海をめぐる競争は今、公海とEEZの両方で「ルールづくり」を置き去りにして加速している。

　公海の海底で採掘をしたい企業や国に対して許可証を発行したり、ルールを作ったりする役割を担っているのが国際海底機構(ISA)だ。国連の傘下にある国際機関で、約170カ国が加盟している。だがその意思決定は、しばしば行き詰まりをみせる。 　2026年7月、ジャマイカに85カ国の代表が集まった。深海採掘の是非を左右する国際ルール「マイニングコード」をいよいよ採択できるタイミングだった。しかし、実際の会議は、環境基準も、利益の分け方も、合意に至らないまま幕を閉じた。交渉はもう何年も同じように膠着している。

　かつては総会の定足数(加盟国の過半数)すら満たせないことがあり、近年は出席国が増えたものの、今度は一部の推進国が議論の進行そのものを阻む場面が続いている。23年の総会では、中国などがモラトリアムをめぐる議論をブロック。合意形成は事実上、ごく一部の国の抵抗で止まりうる構造になっている。 　もっとも、ISAが機能不全に陥っているのではないかという見方には異論もある。海洋ガバナンスを専門とするポルトガルのオセアノ・アズール財団のプラディープ・シン氏は、10年近くISAの交渉を間近で見てきた。彼は交渉が膠着しているのではなく「時間をかけて着実に進んでいる」と見る。

　「ISAが遅い、各国が足踏みしている、という物語を、自分たちの目的のために意図的に、誤って広めるアクターがいる。しかし、現実は違う。交渉プロセスは複雑で、扱う主題はきわめて深刻だ。だから時間がかかるのであり、各国は誠実に参加している」(シン氏) ■自国の海をめぐる「採掘ルール未整備」の意味 　どの国にも属さない公海は、国連海洋法条約(UNCLOS)のもとで「人類共通の財産」と位置づけられている。そのため、公海の海底開発について各国はISAから許可を得てライセンスを取得する必要がある。現在のモラトリアム議論は、主にこの公海での採掘を想定したものだ。

　一方、自国の排他的経済水域(EEZ)内で行う採掘は各国の主権的権利で進められ、ISAの許可を必要としない。ただし、EEZ内だからといって、まったくの無制約というわけではない。UNCLOSは加盟国の海洋環境保護・保全を義務づけている(第192条)。シン氏は、次のように指摘する。 　「沿岸国は自国の管轄内で資源を探査・開発する主権的権利を持つ。しかし、それは責任なく好き勝手にやっていいという意味ではない。重大な被害、とりわけ越境的な被害を引き起こさないこと、環境影響評価や監視の仕組みを整えること、強い順守と執行の措置を講じることが求められる。国内法や環境政策が整備されること、そして活動がそれらの要件を満たす必要がある」(シン氏)

　また多くの場合、深海採掘の環境リスクが実際に進行しているのは公海ではなく、各国のEEZ内なのだという。UNCLOSは海洋環境に重大な影響を及ぼすおそれのある活動について各国に環境影響評価の実施を求めている(第206条)。しかし、その規定は「実行可能な範囲で」という緩やかなもので、具体的に何をすれば義務違反にあたるのかまでは定めていない。 　つまり各国EEZ内の環境リスクについて国際的な基準で問うことができず、「最低限ここは守る」というボトムラインがどこにも存在しないまま、商業採掘が各国の判断に委ねられるということだ。すると、ある国では許されない採掘も、規制の緩い別の国の管轄内でなら合法的に進められる。

　国ごとの規制の差を利用して、厳しい目を避けられる場所を選ぶという、「規制のアービトラージ(裁定取引)」が働きうる。そうして最も緩い基準が事実上の標準となり、汚れた工程を規制の弱い場所へ押しつけたまま「クリーン」な顔で利益だけを受け取ることが起こる可能性すら生まれる。 ■国際ルール無視で公海を掘る…アメリカ大統領令のヤバさ 　一方で、本来なら各国が従うべきルールのある「公海」をめぐる脅威はすぐそこまで来ており、その弊害は日本も無関係ではない。特に際立つ事例が、アメリカによる一方的な深海採掘の動きだ。

　前述のように公海はISAが管理するため、一国が勝手に採掘をできる場所ではない。ところがトランプ政権が2025年4月に出した大統領令はこの枠組みを完全に無視し、アメリカの深海底鉱物資源法(1980年)のみを根拠として公海での採掘を許可しようとするものだった。 　アメリカはそもそもUNCLOSに加盟していないため、「ISAのルールには縛られない」と開き直っている状態だ。こうしたISAを迂回する動きを、シン氏は国際法違反だと明言する。

　「UNCLOSの締約国にとって、ISAとUNCLOSを迂回して深海底の資源にアクセスしようとするいかなる試みも、国際法に反する身勝手な行動として扱われなければならない。締約国には、そうした活動を防ぐ義務がある。自国の管轄下でそれに参加し、幇助し、あるいは資金を提供する者に対して、必要な措置を取ることも含めてだ」(シン氏) 　同時にシン氏は、ISAの権威はこの挑戦に耐えうるとも見ている。 　「こうした身勝手な行動の脅威は新しいものではない。80年代にもあった。その時、国際社会は結束し、ISAへの信頼を選んだ」(シン氏)

■トランプ政権と組んで暴走する企業も... 日本企業も名指し 　大統領令の直後に、カナダ系のメタルズ・カンパニー(TMC)は公海であるクラリオン・クリッパートン海域(CCZ)での採掘・探査をアメリカに申請した。 　これまでTMCはナウルやトンガなど小さな島嶼国に設立した子会社を通じてISAの探査ライセンスを取得してきた。また自前の採掘船ではなくオランダ企業のパナマ籍の船を使用しているため、責任を回避できる構造になっている。しかし、UNCLOS第137条などは加盟国の非合法な採掘への加担を禁じているため、オランダとパナマは国家責任を問われうる。

　そのTMCが「製錬パートナー」として名指ししてきたのが、日本の大平洋金属(PAMCO)だった。アメリカの株主向けに公表されたフィージビリティ調査(新規事業や計画の前に、本当に実行できるのかや、利益を調べること)の中で、同社の名前は繰り返し登場する。 ここで問われるのは内閣府が開発を進めるレアアース泥ではなく、ニッケルやコバルトを含む「マンガン団塊」だ。大平洋金属はもともとニッケルの製錬を手がける企業で、本特集第3回で見たようなレアアース泥をめぐる国内製錬の問題がなく、現時点で実際に国内で製錬しうる。

　名指しされた大平洋金属はこれを否定。アジア太平洋資料センター(PARC)と国際環境NGOのFoE Japan(エフオーイー・ジャパン)の送った公開質問状に対し、同社は書面で「TMCとの商業規模の製錬に関する契約は存在せず、国際的に承認されたプロセスで得られた鉱物しか使わない」こと、また「承認が得られるまで設備投資はしない」と回答した。 ■他国の「抜け穴」にされないために必要な国内法整備 　もし仮に、ISAを迂回することで得られた鉱物を日本企業が製錬したらどうなるのか。日本には深海底鉱業暫定措置法(82年)という法律があるが、ここには欠陥があるとPARCの事務局長である田中滋氏は指摘する。

　「運用次第では、国際法に反する形で得られた深海底の鉱物を取り扱っても、国内では取り締まれない可能性がある」(田中氏) 　同法の現行解釈では、海外企業が海外で、その国の法律上は合法な行為として得た鉱物を日本法人が輸入して製錬しても、この法律には抵触しないとされる。つまり、アメリカ法人を通じて日本で製錬し、日本国内に流通させる「抜け穴」が作られる可能性が生まれてしまう。だからこそUNCLOSに準拠した国内法を整備することが必要なのだと田中氏は強調する。

　しかもこの国内法の抜け穴は、「国内で取り締まれない」程度にとどまらない。国際法のレベルでも、日本の責任が問われうるとシン氏は警告する。ISAを迂回して得られた鉱物を締約国が製錬・輸入するなどして支援すれば、国家責任の問題が生じるからだ。 　「UNCLOSに署名することで、各国はISAが深海底の鉱物資源を統治する排他的な権限を持つことに同意したことになる。それを迂回する活動に参加・支援すれば、国家責任の問題が生じる。国際法上、とりわけ第137条と第139条のもとで、この義務は積極的な行為だけでなく、適時に行動を取らず、事態を防がないといった不作為にも適用される」(シン氏)

　つまり日本がISA枠外で得られた鉱物の製錬を取り締まらないこと自体が、国際法上の責任を問われる火種になる。 ■史上「前例のない」レアアース泥の場合はどうなるのか 　本特集がこれまでに追ってきたレアアース泥の場合、ルールづくりはどうなっていくのか。 マンガン団塊とは事情が異なるレアアースの製錬は、本特集第3回で見たように日本国内ではできず、公海で他国が競って採っているわけでもない。レアアース泥の開発は事実上、南鳥島という日本のEEZの中で日本だけが独自に扱っているプロジェクトだ。

　内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の石井正一プログラムディレクターも「レアアース泥は団塊の採掘とは性質が異なり、まだ世界のどの国も本格的な調査や採掘をしておらず、ISAでもルールの議論が進んでいない」ことを強調する。 　ただ、この「前例がない」という事実は両義的になりうる。日本が世界初のノウハウを握り、ルールづくりを主導しうる根拠になる一方で、裏を返せばレアアース泥を律する国際的な枠組みが、そもそも公海にもEEZにも存在しないということでもある。

　「前例がない」ことは、それを国際的な議論の例外として扱う理由にはならない。日本が進める深海採掘や、南鳥島をめぐる核廃棄物・軍事利用の動きに、早くから警鐘を鳴らしてきたグアム議会のウィリアム・パーキンソン上院議員は太平洋コミュニティの視点から「世界初だから特別扱いを」ではなく「世界初だからこそ、より開かれた、より厳しい議論を」と求める。 　「独立したベースライン調査、環境データの透明な公開、累積的影響の評価、継続的なモニタリング、強制力のある中止基準、信頼できる事故・復旧計画、そして太平洋の科学者や共同体の参加が広く必要だ」(パーキンソン上院議員)

　研究開発の成果をもとに、まだ現実性やリスクが不透明のまま商業ベースの採掘へと急ぐことは、これからのレアアース採掘を左右する問題となる。だからこそ石井氏は「深海環境への負荷を抑えることこそ技術開発の中心的な目標」だと語り、モニタリング手法を今後も深めていく必要性を強調する。 　日本は今後、レアアース泥採掘の技術やモニタリング手法を、国際的に広めることを視野に入れている。つまり日本1国にとどまらず、やがて他国へ移転され、輸出されうるスタンダードを作っているということだ。レアアース泥採掘の影響も、それを律するルールも、ここで最初に築く基準がそのまま世界の先例となり、標準になっていく。

　だとすれば、商業化を急がないことにはむしろ合理性がある。研究者自身が数年内の商業化がまだ遠いとするなら、国際社会が求めるモラトリアムに賛同し、その間に研究開発を進め、リスク調査やモニタリング技術を磨き、国際ルールづくりに正面から関与する、という道もありうる。 特集第1回で見たように、研究開発にとって商業化の一時停止に実質的な損失はほとんどない。それでも日本政府がモラトリアムに加わらない理由は、採算の計算の外にあるのかもしれない。

■「商業採掘を急ぐ大国」と「停止を求める島嶼」の構図 　商業的な深海採掘に「待った」をかけるモラトリアム賛同国は世界で46カ国に上るが、その顔ぶれには偏りがある。太平洋の島嶼国が名を連ねる一方で、日本や中国、韓国をはじめ、アジアのISA加盟国で支持を表明した国はいまだ1つもない。国際的なルールが定まらないうちに、その空白を技術や資本を持つ国・企業が我先にと商業化を目指す。 　その中で、深海採掘の影響を最も受けるはずの人々が競争のテーブルに着いていない現状がある。太平洋の島嶼国と、そこに暮らす先住民族だ。

　海洋空間は多くの先住民族コミュニティにとって、信仰の対象でもある。26年7月のISA会議直前、アジア先住民族採掘・エネルギー問題ネットワーク(AIPNEE)は37カ国96団体・個人の連名でISAに書簡を提出し、モラトリアム不賛同の国々に賛同を呼びかけた。 　「先住民族は世界の土地と海の25％の管理者であり、海洋との関係は『母、先祖、親族、生きた親類』として文化的アイデンティティ・統治・管理の基盤をなしている。深海採掘は伝統的な漁業を支える生物多様性を損ない、やむを得ない移住や自己決定権の侵害につながる可能性がある」(AIPNEEの提出した書簡より)

　深海に限らず、資源開発をめぐる国際的な意思決定やルールづくりはしばしば当事者を欠いたまま大国の間で進むが、この「当事者不在の決定」は深海でも繰り返されようとしている。パーキンソン上院議員は、現在の深海採掘をめぐる大国の姿勢をこう批判する。 　「太平洋は大国が軍事資産を配置し、戦略資源を採取し、危険な廃棄物を処分する一方で、島の共同体はただその結果を受け入れざるを得ない、そんな『チェス盤』であり続けてはならない。これらの島と海は、強大な国々の間にある空白地帯ではなく、私たちの故郷であり、歴史であり、食料であり、次の世代への遺産なのだ」(パーキンソン上院議員)

■日本が問われている、太平洋世界の未来 　世界初の技術を前に本当に問われているのは、いかに早く商業ベースで利益を出し続けられるレアアースを深海から確保するかという技術や費用の問題だけではない。むしろ日本の国益とは何か、その形そのものだ。国際秩序を築く側に回り、太平洋に暮らす人々や海洋世界全体の利益にもつながるような長期的な利益の形とは、どこにあるのかーー。 　その問いに、まだ答えは出ていない。岐路に立たされている日本の役割を、石井氏は「前例がないからこそ日本が先頭に立ち、環境モニタリングのルールづくりを主導していくべきだ」と考える。

　南鳥島の海で起きることは、やがて太平洋の海洋世界へとつながっていく。そこは先住民コミュニティの故郷であり、まだ名前も付かない深海の生きものが息づく場所であり、食物連鎖を伝って我々の食卓に繋がる海であり、次の世代へと手渡される未来そのものでもある。日本が今、どのような意味で世界の先頭に立つのか。その答えは、この海に連なるすべてのものの上に返ってくる。 この記事は、Earth Journalism Network(EJN)の支援を受け、国際協働助成「深海採掘に関する特別報道プロジェクト」の一環として制作されました。