高市首相 “法の支配に基づく国際秩序に貢献”国連総会演説 | NHKニュース

高市総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や発展に貢献していく考えを示しました。

高市総理大臣は、日本時間の23日午前、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で一般討論演説を行いました。

冒頭「私たちが培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けている。世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越え、繁栄するうえで、いまほど国連が重要な時代はなく、日本は国連のために大きな責任を果たしていく」と述べました。

そのうえで、日本は自由で開かれたインド太平洋の進化を目指しているとし、具体策として、新たに湾岸諸国の経済やエネルギーの強じん化に向けた包括的な協力計画を策定していると説明し、世界的なエネルギーの安定供給のための取り組みをいっそう強化する方針を示しました。

さらに、防災分野では、日本の知見や技術をいかして世界の防災対策に貢献していくため、2027年10月に仙台でアジア太平洋地域の防災担当閣僚による会議を開催するとしたうえで「気候変動と経済成長は両立できる」と述べました。

一方、北朝鮮についてはロシアとの軍事協力の強化などへの懸念を示すとともに、核・ミサイル開発は明白な安保理決議違反だと指摘しました。

そして拉致問題の一刻も早い解決の必要性を強調し、北朝鮮との対話と具体的な行動をとる用意があると述べました。

また、演説では「日本は法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持や発展に貢献する」と強調しました。

そして戦後、日本は平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきたとし、それはICC＝国際刑事裁判所などさまざまな国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにもあらわれていると述べました。

国連改革については第2次世界大戦で敗戦国だった日本やドイツなどを敵国として扱う国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」のすみやかな削除や、安保理の常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求め、日本として改革に取り組む姿勢を示しました。

そして「日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方のもと、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、今後も一切変わらない。国連とともに、インド太平洋を、そして国際社会を、より強じんに豊かにして、平和と繁栄をつくる決意だ」と締めくくりました。