米経済は「成長率も雇用も株価も」好調…それなのに「トランプの経済運営」が批判される理由

今のアメリカ経済は近年まれに見るほど好調であり、それはドナルド・トランプ大統領とその政権の見事な成果だ──。中間選挙の投票日を間近に控えて、共和党候補の応援に全米各地を駆け回る政権幹部は口をそろえて、そう強調している。 一部の経済指標は実際に堅調だ。第2四半期のGDP（国内総生産）は年率換算で2.2％の伸びを示しており、第3四半期もそれ以上だったと推定される。労働市場も、おおむね安定している。 ウォール街は強気一点張りで、代表的な株価指数のS&P500は10月初めの時点で年初来12.8％も上昇していた（あと1％上がれば新記録だった）。ハイテク株中心のナスダックも17％上がった。 それでも秋以降の世論調査を見る限り、有権者の多くにはそんな数字を気にする余裕がないらしい。例えば10月1日に発表されたAP通信とシカゴ大学NORC公共問題研究センターの共同世論調査によると、トランプ大統領の経済運営をおおむね支持する人は26％で、物価（生活費）政策に限れば17％（1期目と2期目を通じて最低）まで落ち込んでいた。 なぜか。好景気の恩恵に浴しているのはトランプと、その同類だけだからだ。 言うまでもないが、たいていのアメリカ人はトランプの同類ではない。そしてトランプ政権の誇る経済統計や企業利益の数字がいくらよくても、たいていのアメリカ人が日々の暮らしで目にしているのは別の数字。例えば給油所に掲示されるガソリン代であり、スーパーで受け取るレシートに書いてある金額だ。しかし大統領とその側近たちには、有権者が政権の経済政策を評価しない理由が分からず、怒り、動揺するばかりだ。 先日、国家経済会議（NEC）を率いるケビン・ハセットがCNNの番組に出演し、こうぼやいた。「もしも私が『皆さんは間違っている。今のアメリカ経済は偉大だ』と言えば、私は無神経に見えてしまう。なぜ今の経済が偉大かを説明し始めれば、それも無神経に見えてしまう」 それでもハセットは消費が堅調であることを示す数字を挙げて、世論調査は国民の心理を読み違えていると強弁し、ついには「世論調査屋が間違っている」と言ってのけた。 トランプ自身は、うちのチームは経済政策に関する「説明が下手」だと嘆いてみせた。しかし手をこまねいてはいられない。だから今度の選挙で与党・共和党が上院でも下院でも多数を維持できれば、全ての成人市民に1人当たり5000ドルの「トランプ配当」を出すと約束した。財源には関税収入を充てると言っているが、総額はざっと1兆2000億ドルになる。 だが国民にはウケなかった。なぜか。親にもらった不動産業で儲けてきたトランプは国民の大多数が直面している苦難を知らないし、彼らの懸念を軽視し続けてきたからだ。 10月半ばにはレギュラー・ガソリンの価格が1ガロン＝4.33ドルになった。1年前より1.27ドルも高い。ディーゼル（軽油）は平均6.18ドルで、2.51ドルも上がった。野菜などの価格も高止まりで、農務省によれば、家庭用食材の価格は8月時点で前年比2.2％高、外食費は3.4％も上がっていた。 それでもトランプは意に介さない。ガソリン代が1ガロン＝4ドルの大台に乗った8月には、イランの核武装を止めるためだから国民は「少しくらい」我慢すべきだと言い放ち、自分は「正しいこと」をしているのだから「絶対に謝らない」とも付け加えた。 また一般の消費者が無理なく買える価格水準を意味する「アフォーダビリティー（手に入れやすさ）」という言葉を、トランプは毛嫌いしている。確認できる限りでも6月段階で、そんな言葉は民主党のでっち上げた「フェイク」だと決め付け、7月にも同じ主張を繰り返していた。 10月2日にMAGA（アメリカを再び偉大に）派の牙城アラバマ州で開いた選挙集会でも、「アフォーダビリティー」などは嘘っぱちだと断じ、自分の政権は一貫して値下げ努力をしていると主張した。 それでもガソリン代が下がらない現実を少しは意識したのだろう、熱烈な支持者に向かって、こう言っている。「これが代償というものだ。だがね、あの狂人どもが核武装を許された場合の代償に比べたら、ちっぽけな金額だ」 だからガソリン代よりもGDPの成長率や株価の水準でアメリカ経済の現状を判断してくれ──。トランプ政権が本気でそう望んでいるとすれば、それは国民とのコミュニケーションが度し難く下手であることの証拠と言えよう。 しかもFRB（連邦準備理事会）が9月半ばに発表したところでは、アメリカでは所得上位10％の世帯が株や投資信託の形で57兆ドルの資産を保有している一方、下位50％の世帯は3700億ドルにすぎず、全体の0.6％だという。つまり、いくら株価が上がっても、その恩恵を受ける人はごく一部ということだ。 そうであれば、有権者がアメリカ経済の現状を判断する（そして投票先を決める）際の基準は株価ではあるまい。むしろ自分の車を満タンにし、家族の夕食を買った後の財布に残る金額だろう。

今のアメリカ経済は近年まれに見るほど好調であり、それはドナルド・トランプ大統領とその政権の見事な成果だ──。中間選挙の投票日を間近に控えて、共和党候補の応援に全米各地を駆け回る政権幹部は口をそろえて、そう強調している。 一部の経済指標は実際に堅調だ。第2四半期のGDP（国内総生産）は年率換算で2.2％の伸びを示しており、第3四半期もそれ以上だったと推定される。労働市場も、おおむね安定している。 ウォール街は強気一点張りで、代表的な株価指数のS&P500は10月初めの時点で年初来12.8％も上昇していた（あと1％上がれば新記録だった）。ハイテク株中心のナスダックも17％上がった。 それでも秋以降の世論調査を見る限り、有権者の多くにはそんな数字を気にする余裕がないらしい。例えば10月1日に発表されたAP通信とシカゴ大学NORC公共問題研究センターの共同世論調査によると、トランプ大統領の経済運営をおおむね支持する人は26％で、物価（生活費）政策に限れば17％（1期目と2期目を通じて最低）まで落ち込んでいた。 なぜか。好景気の恩恵に浴しているのはトランプと、その同類だけだからだ。 言うまでもないが、たいていのアメリカ人はトランプの同類ではない。そしてトランプ政権の誇る経済統計や企業利益の数字がいくらよくても、たいていのアメリカ人が日々の暮らしで目にしているのは別の数字。例えば給油所に掲示されるガソリン代であり、スーパーで受け取るレシートに書いてある金額だ。しかし大統領とその側近たちには、有権者が政権の経済政策を評価しない理由が分からず、怒り、動揺するばかりだ。 先日、国家経済会議（NEC）を率いるケビン・ハセットがCNNの番組に出演し、こうぼやいた。「もしも私が『皆さんは間違っている。今のアメリカ経済は偉大だ』と言えば、私は無神経に見えてしまう。なぜ今の経済が偉大かを説明し始めれば、それも無神経に見えてしまう」 それでもハセットは消費が堅調であることを示す数字を挙げて、世論調査は国民の心理を読み違えていると強弁し、ついには「世論調査屋が間違っている」と言ってのけた。 トランプ自身は、うちのチームは経済政策に関する「説明が下手」だと嘆いてみせた。しかし手をこまねいてはいられない。だから今度の選挙で与党・共和党が上院でも下院でも多数を維持できれば、全ての成人市民に1人当たり5000ドルの「トランプ配当」を出すと約束した。財源には関税収入を充てると言っているが、総額はざっと1兆2000億ドルになる。 だが国民にはウケなかった。なぜか。親にもらった不動産業で儲けてきたトランプは国民の大多数が直面している苦難を知らないし、彼らの懸念を軽視し続けてきたからだ。 10月半ばにはレギュラー・ガソリンの価格が1ガロン＝4.33ドルになった。1年前より1.27ドルも高い。ディーゼル（軽油）は平均6.18ドルで、2.51ドルも上がった。野菜などの価格も高止まりで、農務省によれば、家庭用食材の価格は8月時点で前年比2.2％高、外食費は3.4％も上がっていた。 それでもトランプは意に介さない。ガソリン代が1ガロン＝4ドルの大台に乗った8月には、イランの核武装を止めるためだから国民は「少しくらい」我慢すべきだと言い放ち、自分は「正しいこと」をしているのだから「絶対に謝らない」とも付け加えた。 また一般の消費者が無理なく買える価格水準を意味する「アフォーダビリティー（手に入れやすさ）」という言葉を、トランプは毛嫌いしている。確認できる限りでも6月段階で、そんな言葉は民主党のでっち上げた「フェイク」だと決め付け、7月にも同じ主張を繰り返していた。 10月2日にMAGA（アメリカを再び偉大に）派の牙城アラバマ州で開いた選挙集会でも、「アフォーダビリティー」などは嘘っぱちだと断じ、自分の政権は一貫して値下げ努力をしていると主張した。 それでもガソリン代が下がらない現実を少しは意識したのだろう、熱烈な支持者に向かって、こう言っている。「これが代償というものだ。だがね、あの狂人どもが核武装を許された場合の代償に比べたら、ちっぽけな金額だ」 だからガソリン代よりもGDPの成長率や株価の水準でアメリカ経済の現状を判断してくれ──。トランプ政権が本気でそう望んでいるとすれば、それは国民とのコミュニケーションが度し難く下手であることの証拠と言えよう。 しかもFRB（連邦準備理事会）が9月半ばに発表したところでは、アメリカでは所得上位10％の世帯が株や投資信託の形で57兆ドルの資産を保有している一方、下位50％の世帯は3700億ドルにすぎず、全体の0.6％だという。つまり、いくら株価が上がっても、その恩恵を受ける人はごく一部ということだ。 そうであれば、有権者がアメリカ経済の現状を判断する（そして投票先を決める）際の基準は株価ではあるまい。むしろ自分の車を満タンにし、家族の夕食を買った後の財布に残る金額だろう。