“備蓄米保有を民間業者に義務づけ” 食糧法改正案を閣議決定

政府は、去年放出した備蓄米がなかなか出回らなかったという課題を受けて、ふだんからコメを取り扱っている民間業者に一定量の保有を義務づけることを盛り込んだ食糧法の改正案を閣議決定しました。

政府はコメの生産量が大幅に減った場合などに備えて食糧法に基づきコメを備蓄していますが、去年のコメ不足を受けて放出した際には手続きや検査に時間がかかり出回るのが遅れました。

こうした課題の解決につなげようと政府は3日、食糧法の一部を改正する法案を閣議決定しました。

この中では、消費者にすみやかに届けるため、ふだんからコメを取り扱っている大規模な集荷業者や卸売業者に備蓄米の保有を義務づけ、放出の際などに国の命令に違反した場合は最大1億円の罰金を科すとしています。

このほか改正案では、コメについて生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力することを明記し、需要が落ち込んだ際には政府としても生産を減らすよう促すことを示唆しています。