外国人の永住許可 世帯年収が日本人の平均上回る水準かを考慮

政府は外国人の永住許可の判断を適切に行っていくため、審査の要件を具体化するガイドラインの改定案をまとめました。収入については世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮するなどとしています。

ガイドラインの改定案では、外国人の永住許可を判断する収入の要件として、世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかや、年金の将来の受給見込み額を考慮するとしています。

また、日本語の能力や日本の制度への理解が一定の水準に達しているかなども考慮するとしています。

政府は、パブリックコメントなど改定に向けた手続きを進め、収入についてはことし4月以降の申請分から、それ以外は来年4月から適用したいとしています。

平口法務大臣は閣議のあとの記者会見で「永住許可を受けた『永住者』が最も安定した在留資格であることを考慮し、必要な見直しを行った」と述べました。

また、収入の要件を4月以降の申請分から適用したいとしている理由を問われ「収入は自活可能かを判断するうえで重要であり、従前の運用を続けるのは適当ではないと考えた」と説明しました。