「数字で説明できない投資」こそ勝機　AI時代に「人文知」投資を『COTEN』深井氏がを呼びかける理由

　中長期的には合理的だと考えている。それでも、数字で説明できないために投資を決裁できない——。企業の意思決定におけるこうした状況に、COTEN代表の深井龍之介氏は問題意識を持つ。 　数値化は、比較や判断を助ける重要な手段だ。しかし、数値で説明できるものだけが投資対象になると、必要だと考える取り組みにも資金を振り向けられなくなる。100年先にどんな社会をつくりたいかを構想しても、四半期の業績に左右され、短期の判断にとどまってしまう。この制約をどう乗り越えるか。

　中長期的には合理的だと考えている。それでも、数字で説明できないために投資を決裁できない——。企業の意思決定におけるこうした状況に、COTEN代表の深井龍之介氏は問題意識を持つ。 　数値化は、比較や判断を助ける重要な手段だ。しかし、数値で説明できるものだけが投資対象になると、必要だと考える取り組みにも資金を振り向けられなくなる。100年先にどんな社会をつくりたいかを構想しても、四半期の業績に左右され、短期の判断にとどまってしまう。この制約をどう乗り越えるか。

　ポッドキャスト番組「COTEN RADIO」の運営で知られるCOTENは、今年、設立10周年を迎えた。事業の核に据える世界史データベースの構築に加え、人文知を経営判断に生かすコンサルティングも手がけている。人文知とは、歴史や哲学、文学など、人間や文化、社会を探究する学問から得られる知識や知恵を指す。 　AIが社会を大きく変えようとする中で、企業はどんな未来を構想し、そのために何へ資金や人材を振り向けるのか。深井氏は、その判断にこそ人文知が必要だと考えている。2026年10月に開いたメディア向け説明会では、企業に具体的な投資を呼びかけた。

■AI時代、企業も社会の未来を考える 　深井氏が危機感を抱くのは、AIが自ら新たなAIをつくるようになる可能性と、それによって社会が大きく変わることだ。人間がその振る舞いを十分に管理できなくなる可能性も含め、備えが必要だと見る。 　AIの安全性を高める研究への投資は行われている。ただ、技術的な安全対策は十分なのか。そして、AIとともに生きる社会をどうつくるのかという議論にも、十分な資金や知見が投入されているのか。深井氏は、その双方に課題があると考えている。

　「まずは、どんな社会をつくっていきたいのかを再構想することです。そのためには歴史を知らなければならないし、人文知が必要になる」 　そこで期待を寄せるのが企業だ。技術力や資金力、人材を集める力を持ち、社会への影響力を増してきた企業も、未来を構想する主体になる必要があるという。 　国防、公教育、インフラ整備、福祉など、国家が担う役割は引き続き重要だ。そのうえで、社会の課題を国家だけに委ねず、企業も自らの力をどう使うかを考える。顧客のニーズを満たして利益を上げることに加え、自社の活動を通じてどんな社会をつくりたいのかを問い、行動することを求めている。

■経営判断の前提を、人文知で問い直す 　そのためにCOTENが進めているのが、社会とその一員である企業のあり方を、前提となる価値観から捉え直す調査だ。 　具体的には、異なる時代や地域の歴史や思想をたどり、今の社会や企業で「当たり前」とされている考え方や仕組みが、どのように生まれたのかを調べる。それらが現在の課題にどう関わっているかを探り、経済学・経営学の知見や企業の実例とも照らし合わせながら、新たな価値の捉え方や、これからの社会・企業の可能性を検討している。

　もちろん、企業が倫理に目を向け、活動の意味や価値を問い直すべきだという議論は、以前からある。COTENで歴史調査にあたる品川皓亮氏は、ESGやSDGs、インパクト投資などをその実践として評価する一方、なお見落とされている前提があるのではないかと考えている。 　具体例として取り上げるのが「定量化」だ。 　数値化は、複雑な現実を比較しやすくし、判断の根拠を共有することを可能にしてきた。一方、数字で捉えられるのは現実の一部でもある。ある指標を重視することで、そこには表れない価値が意思決定から抜け落ちることがある。

　COTENが問うのは、定量化の特徴や限界を意識しないまま、数値で示された情報を優先し、それ以外の情報の重要性を下げてしまう姿勢だ。定量化の歴史をたどることでその働きと限界を捉え直し、数字だけでは説明しきれない投資についても判断の根拠を共有できるようにすることを目指す。 　その手がかりとして、東西の多様な思想にも目を向けている。言葉や数値によって説明する「言語知性」と、身体や経験を通じて培われる「身体知性」も、その一例だ。禅で重んじられる身体を通じた理解や、料理人の技のように、言葉だけでは伝えきれない知にも着目する。

　こうした異なる視点を取り入れ、数値では捉えきれない価値をどう判断に生かすか、企業内でどのように合意をつくるかを探る。中長期的に合理性があると考える投資を実行できるよう、意思決定のあり方を経営の現場に実装していこうとしている。 　もっとも、こうした提案には、「人文知に投資していたら、市場競争に負けるのではないか」という反応もあるという。 　深井氏も、存続が危ぶまれる企業には目の前の競争を優先せざるを得ない事情があると認める。一方、利益を出しながら投資先を模索している企業には、社会の未来を見据えた投資を、自社の競争力につなげていく道を考えてほしいと呼びかける。

　その一つが、人材に選ばれる企業になることだ。深井氏は、報酬に加え、仕事の意味や社会への貢献を重視する人材に着目している。企業がどんな未来を見据え、何を実現しようとしているのか。その意思を示し、行動することが、そうした人材を引きつける可能性があると考えている。 　「日本の経営者に問いたいのは、これからどうやってグローバルに戦っていくつもりなのか、ということです」 　例えば、日本企業がAI倫理を深く考え、その実践を主導する。あるいは、戦争が起こる仕組みなども踏まえ、将来の社会のために企業が資金をどう使うべきかを考える。

　そのような取り組みを進め、社会に意義のある仕事を求める世界の人材に選ばれる企業を目指す。深井氏が示しているのは、そうした方向を自ら選び、実現しようとする意思だ。人文知への投資を通じて、日本企業がどのような強みを築いていけるのか。その可能性を追求したいと考えている。 ■経営につなぎ、学術活動を支える 　では、人文知に投資するとは、具体的に何をすることなのか。 　出発点は、経営者や意思決定者が「社会に対する解像度」を高めることだ。社会の仕組みや変化への理解を深め、自社はどんな社会をつくりたいのか、そのために資金や人材をどう配分するのかを考える。人文知を、実際の経営判断につなぐ取り組みである。

　具体策の一つとして勧めるのが、人文知と経営をつなぐ社内部門づくりだ。専門性を持つ人材が知見を経営者に届け、意思決定に生かす。深井氏は、エンジニアと経営者を橋渡しする情報システム部門に近い役割だと説明する。すでにCOTENの支援を受けたり、独自に取り組んだりしている企業もあるという。 　ただし、専門部署の設置が必須というわけではない。社会科学者や人文学者に助言を求め、顧問に迎えるなど、アカデミアとつながり、企業自身が学ぶ方法もある。

　その際に重視しているのが、研究者や学術活動にも資金が還元される仕組みだ。専門家の知見に対して、その活動を支えられるだけの報酬を支払うことも求めている。 　すべての研究が経営に役立つ必要はない。経営との直接的な接点が薄い研究にも資金が回り、多様な学術活動が続けられる仕組みが必要だという。研究の価値を、自社への直接的な効果だけで測らない姿勢も問われる。 　社会を理解し、自社がつくりたい未来を考え、資源の配分を変えていく。同時に、その理解を支える学術活動にも資金を回す。漠然とした危機感を、企業自身の意思と行動へつなげることを、COTENは呼びかけている。