【被災地熊本支援 30日】入浴など支援可能な船舶の派遣準備 飲料水と非常食を発送 トイレカー派遣

今回の地震で大きな被害を受けている熊本県内への国や各地からの支援の30日の動きをまとめました。

小泉防衛大臣は30日正午すぎ、防衛省の災害対策本部会議で「自衛隊は29日までの4600人態勢から500人増強し、5100人態勢で活動を行っている。先手、先手のプッシュ型の支援を行うため、入浴、宿泊、食事支援が可能な船舶の派遣準備を進めていたが、昨夜、熊本県からも要請があり、兵庫県に停泊している船舶を八代港に寄港させるよう準備を進めている。大浴場などを備え、700人を収容可能だ」と述べました。

そのうえで「飲料水などの生活支援物資を積載した海上自衛隊の艦船4隻がきょう午前、八代港に入港し、生活支援物資を下ろしているところであり、今後、被災者に届ける予定だ。被災者のニーズに応え、生活支援についても全力で活動を実施していく」と述べました。

地震で大きな被害を受けた熊本県に向けて、茨城県日立市が支援物資として飲料水と非常食を発送しました。

日立市が熊本県に発送したのは、500ミリリットルのペットボトルの飲料水4800本と、アルファ化米の非常食5000食です。

被災した人に速やかに届けたいと、自治体などからの要請を待たずに市が備蓄していた物資を提供することにしたということです。

日立市では10年前のの熊本地震でも飲料水を送ったということで、今後も被災地の希望にあわせて支援していくことにしています。

日立市防災対策課の小林利行課長は「東日本大震災では水がないことが一番大変でしたので、断水の被害を聞いてまずは水を送りました。今後も現場の状況を注視しながら支援を続けていきたい」と話していました。

地震で大きな被害が出ている熊本県におととしの能登半島地震で被災した石川県能登町と輪島市から水洗トイレを備えたトイレカーが派遣されました。

このうち石川県能登町では30日午前、水洗トイレ2基を備えたトイレカーが、震度7の揺れを観測した熊本県氷川町に向けて出発しました。

能登町によりますと、能登半島地震の際に避難所の畳の支援を受けた氷川町に連絡したところ、「断水と停電が起きていてすべての避難所を開設できていない。1分1秒でも早く支援してほしい」という回答があったことから、ことし4月に導入したトイレカーの派遣を決めたということです。

町は、このほかにも簡易トイレ用の袋や飲料水などを氷川町と八代市に送ることにしています。

現地に向かう能登町危機管理室の山口竜次郎主幹は「能登半島地震の際は全国の多くの人に支援していただいた。今回、トイレカーなどを届けることで被災地の生活環境の改善に役立ちたい」と話していました。

また、輪島市も、震度7の揺れを観測した熊本県宇城市の要請を受けて7基のトイレを備えた大型のトイレカー1台を30日朝、派遣したということです。

今回の地震で大きな被害が出ている熊本県の被災者の生活再建などに役立ててもらおうと、災害時に無料で車の貸し出しを行っている宮城県石巻市の団体が現地へ車1台を派遣しました。

東日本大震災をきっかけに設立された石巻市の日本カーシェアリング協会は、寄付で集めた車を災害時に被災者や支援団体に無料で貸し出す取り組みを行っていて、これまでに10年前の熊本地震や能登半島地震など35の災害で1万件以上の貸し出しを行ってきました。

今回の地震でも被災者の生活再建などに役立ててもらおうと、30日、熊本市にある協会の支部に向けて小型トラック1台が出発しました。

熊本県の社会福祉協議会からはすでに30台ほどの要請が届いていて、協会は全国の支部を通じて車両を調達する方針で、30日から現地で被災者からの申し込みの受け付けを開始しています。

現地まで車を運搬するボランティアの沼田智洋さんは「被災地で役立ててほしいという気持ちが込められた車なので、車を寄付してくれた人たちの思いと一緒に走って届けたい」と話していました。

協会の吉澤武彦代表理事は「現地では家屋に潰された車も確認されていて、貸し出しのニーズは高いと感じている。少しでも生活再建の力になれば」と話していました。