日米両政府 重要鉱物 サプライチェーン強じん化へ新計画で調整

今週予定されている日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。

重要鉱物やレアアースの供給をめぐっては、半導体などの原材料となることから各国で需要が高まる一方、中国が輸出管理を通じて経済的な威圧を強めています。

こうした中、現地時間の今週19日に予定されている高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談にあわせて、日米両政府が、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。

具体的には、日米両国が関心を持つ採掘や加工などのプロジェクトに資金を優先的に支援することや、重要鉱物が潜在的に存在する場所の位置情報を共有するなどとしています。

また、低価格で流通を行う中国への依存から脱却して産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも盛り込んでいます。

さらに、インディアナ州でのレアアースや、ノースカロライナ州でのリチウムなどのアメリカ国内での開発プロジェクトに日本企業が参画することも確認する方向です。

このほか、南鳥島周辺の海底レアアース資源など海洋鉱物資源の開発に向けてワーキンググループを設置するための文書も交わされる見通しです。