石川 七尾 能登半島地震後 初の災害公営住宅が完成で式典

おととしの能登半島地震で自宅を失い、自力での再建が難しい被災者が暮らすための「災害公営住宅」が、初めて石川県七尾市に完成し、式典が開かれました。

石川県によりますと、災害公営住宅は、6月末の時点で、県内の9つの市と町に、およそ3000戸が整備される計画です。

このうち、能登半島地震後、初めてとなる災害公営住宅が石川県七尾市の中心部に完成し、23日は、入居する人などが参加して、完成を祝う式典が開かれました。

式典では、七尾市の茶谷義隆市長が「被災した皆さんが、再び安心して日常を取り戻し、地域のつながりを再生していくための大切な拠点になる」と述べました。

続いて、入居者の自治会長を務めることになった大山智之さんが、「まわりの人たちと住みやすい街を作っていきたい」とあいさつしました。

この災害公営住宅は、2階建てと3階建ての2棟に、8月1日以降、14世帯が入居する予定で、入居者が交流できるスペースも設けられています。

賃貸型の仮設住宅から災害公営住宅に入居することになった、70代の男性は「よい場所に住ませてもらうので喜んでいる。新しい場所で一日一日を過ごしていきたい」と話していました。