フランスのマクロン大統領 きょうから3日間の日程で来日

国際情勢が大きく動く中、フランスとしてはイランやウクライナ情勢をめぐる日本との連携の強化や経済安全保障の分野などでの協力を進めるねらいがあります。

ことし、G7の議長国を務めるフランスは、6月に東部のエビアンで行われるサミットに向けイランやウクライナ情勢への対応で日本と連携を強めるとともに、アジアで覇権主義的な動きを強める中国を念頭に安全保障面での協力も強化する考えです。

フランス大統領府は、とりわけ世界的に経済への影響が広がるイラン情勢は主要な議題になるとしています。

このほか、民間の原子力やAI、宇宙技術などの分野についても協力関係の強化を改めて確認する方針です。

フランスの専門家は、アメリカと中国が大国としての存在感をいっそう高めるなか日本とフランスが経済安全保障の分野で連携し、国際社会での影響力を強めていくことが重要だと指摘しています。

日本はフランスにとって、価値や原則を共有する「特別なパートナー」と位置づけられています。

2023年12月にはマクロン大統領と当時の岸田総理大臣が、来年、2027年までの5年間、幅広い分野で連携を深めるロードマップに合意しました。

このうち、安全保障の分野では、フランス軍と自衛隊の共同訓練の促進などが含まれ去年2月には、フランス海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」、そしてアメリカ海軍の空母「カール・ヴィンソン」などがフィリピンの近海で共同訓練を行いました。

また、原子力などエネルギーの分野でも協力を進めるとともに、両国の企業同士の連携を深める一環として、2023年から5年間で日本の起業家100人をフランスに派遣することになっています。

このほか、レアアースの分野での協力も進めていて、去年、フランス南部で計画されているレアアースの精錬事業に日本政府がおよそ1億ユーロを出資して参画することも発表されています。

フランスの外交・安全保障政策の基本ともなっているのがヨーロッパの「戦略的な自律」という概念です。

アメリカとの関係やNATO＝北大西洋条約機構などの枠組みを重視する一方で過度に依存することなくヨーロッパが主体となって自ら決定し行動に移すことに重きを置いています。

マクロン大統領は、2月のミュンヘン安全保障会議で行った演説でヨーロッパは衰退しつつあるという見方を否定した上で「今こそ大胆な行動をとるべきだ。強いヨーロッパを築くときだ」と述べ、ヨーロッパは各国が結束して地政学的にも大きな勢力になるべきだと主張しています。

マクロン大統領は、その勢力の中核となりうるのが、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国で唯一、核兵器を保有するなどしているフランスだという考えのもと独自の外交を展開しています。

フランスは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する圧力の必要性を訴え続ける一方で対話の可能性も探り続け、2月には、フランス大統領府の首席外交補佐官がロシアのモスクワを訪れ、高官と会談を行ったと伝えられました。

一方、中国との関係については経済的な結びつきを重視しつつも、ヨーロッパは、米中の対立からは一定の距離を保つべきだという考えも示しています。

フランスは、アメリカや中国などに過度に依存しないことで外交の選択肢に幅を持たせようとしていて、マクロン大統領は今回の日本訪問を通してインド太平洋地域との連携も強化しヨーロッパが主体となる外交の機会を広げようとしているとみられます。

1960年に当時のシャルル・ドゴール大統領が初めての核実験に踏み切り、他国からの武力攻撃への抑止力を持つとともに国家の戦略的な自律を図るとして、核兵器の保有を決めました。

冷戦が終結するとフランスは核弾頭を削減し、核兵器向けの核物質の生産施設も閉鎖しました。

ストックホルム国際平和研究所によりますと、フランスは去年1月時点で、世界で4番目に多い290発の核弾頭を保有しているとされます。

しかし、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが核兵器の開発を続けているほか、ヨーロッパの安全保障に重要な役割を果たしてきたアメリカが政策の優先順位を変えつつあることからマクロン大統領は3月、保有する核弾頭の数を増やす考えを明らかにしました。

またマクロン大統領は、フランスの核抑止力をヨーロッパにも広げる構想について、ドイツやイギリス、ポーランドなど8か国と協議を進めているということですが、核兵器の使用に関する最終的な決定権はフランスの大統領だけが持つとしています。

マクロン大統領は「新たな時代には新たな手法が求められる。次の半世紀は核兵器の時代となる」と述べ、核による抑止力強化の必要性を強調しています。

フランスのマクロン大統領の日本訪問について、日本政治などに詳しいフランス国立東洋言語文化学院のギブール・ドラモット教授は「フランスをはじめヨーロッパにとって日本はとても重要なパートナーだ」とした上で、国際秩序が揺れ動く中、価値観を共有する日本との関係をアピールする機会になるという考えを示しました。

そして、多くの海外領土があるフランスにとってもインド太平洋地域の安定は重要で、すでに行われているインドやオーストラリアも含めた日本との共同訓練など安全保障面での協力関係のさらなる強化も今回の訪日のねらいの1つだと指摘しました。

また、ドラモット教授は、アメリカと中国が大国としての存在感をいっそう強めているとして「これ以外の国々が国際的な影響力を高めるために何を協力していくのか考えるべきだ」と述べ、レアアースを含む重要鉱物などの経済安全保障の分野でも日本を含めた各国の連携が不可欠だと強調しました。