法務省 不法就労摘発の強化へ 他省庁の調査に参加 | NHKニュース

外国人の不法就労の摘発強化に向けて、平口法務大臣は、ほかの省庁が実施している事業者への立ち入り調査に今後は出入国在留管理庁も参加する方針を明らかにしました。

政府は、国内に不法滞在している外国人を将来的にゼロにするとした目標を掲げています。

これに関連し平口法務大臣は11日、閣議のあとの記者会見で、外国人の不法就労の摘発強化に向けて、ほかの省庁が実施している事業者への立ち入り調査に今後は出入国在留管理庁も参加する方針を明らかにしました。

法務省によりますと、国土交通省が所管する分野の事業者が適切に業務を行っているか調べる立ち入り調査などに、出入国在留管理庁の職員が同行することを検討しています。

現場に外国人従業員がいた場合に在留カードの確認を行い、違反が確認されれば出頭を要請することや、雇用主に雇用ルールの啓発を行うことなどを想定しているということです。

ほかの省庁による立ち入り調査では、現場に外国人従業員がいても在留資格などの確認は所管外で不法就労が見つからないままのケースもあるとみられ、合同調査を通じて対策の強化が図れるとしています。

平口大臣は「引き続き国民の安全安心のため、関係省庁や地方公共団体と連携し、不法就労対策に取り組んでいく」と述べました。