高市首相 消費税減税の財源確保 “歳出歳入の見直し進める” | NHKニュース

高市総理大臣は参議院予算委員会で、食料品の消費税減税の財源確保について、歳出・歳入両面の見直しを進め、可能な財政規模を精査するとした上で、予算編成全体の国債発行額は適切にコントロールしていく考えを示しました。

参議院予算委員会は19日、先週に続いて高市総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、午前中は国民民主党と公明党が質問に立ちました。

国民民主党の浜野総務会長は、食料品の消費税減税の財源をめぐり、「減税の財源をそのほかの増税や政府支出の減少で埋めると減税の効果を消しかねない。特例公債に頼らずに対応するとしているが、必要に応じて国債を発行することはまっとうな対応と考えるが見解を伺う」と質問しました。

これに対し、高市総理大臣は「財源確保は予算編成改革という大きな枠組みの中で税収の動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める。あわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中で可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールするが、これは国債の発行を否定するものではない」と述べました。

また、経済政策をめぐり、「これまで『高市円安』とか『高市高金利』と言われてきたが、明確に否定する。強い経済をつくることで円の信認も高めていく」と述べました。

公明党の平木参議院幹事長は、辞任した簗前農林水産大臣の地元の道路予算に関する発言をめぐり、「公共事業に対して不当な政治介入が行われたのではないかという疑惑は払拭されていない。高市総理大臣は簗氏にどのような形で説明責任を果たすように促すのか。政治倫理審査会のような弁明の場を設けるのはどうか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「辞任したことで政治家としての説明責任がなくなるものではない。国会議員としてみずから説明責任を判断し、丁寧に責任を果たしてもらいたい。政治倫理審査会の提案があったが国会で決めてもらうことだ」と述べました。

このほか、予算配分について議員から問い合わせや働きかけがあった場合に記録の保存を徹底すべきだと求められたのに対し、「個別の予算配分などの問い合わせについて一律に記録の作成・保存を義務づけることは行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない。予算の増減についての公開のあり方を充実させる取り組みを検討する」と述べました。

食料品の消費税減税について、これまでの国会審議では、減税の効果や財源の確保策、それに所得に応じた支援金の対象などが主な論点になっています。

このうち、減税の効果について、野党側は「税率の引き下げ分が価格に反映されるのか」などと指摘しています。

これに対し、高市総理大臣は「基本的に価格に反映される」という認識を示した上で、家計の負担軽減額は機械的に計算した場合、国民1人あたり年間およそ3万6000円と見込まれると説明しています。

また、財源の確保策について、野党側は「高市総理大臣は『心配には及ばない』と言っているが、具体的な内容が示されていない」と主張しています。

これに対し、政府は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに税外収入などで確保すると例示し、予算編成の過程で検討するとしています。

このほか、消費税減税にあわせて導入される所得に応じた「就業者負担軽減支援金」について、野党側は、支給対象を明示するよう繰り返し求めています。

これに対し、高市総理大臣は「法案審議での議論や恒久財源の確保状況、対象者の人数の推計などを踏まえて支給開始に間に合うように政令で定める」などと説明しています。