参院で否決なら「消費税解散」も？ 石破氏ら“4人造反”で一気に高まった消費税減税法案「参院否決」シナリオの現実味

　臨時国会で最大の焦点とされている消費税減税関連法案が11月6日に衆議院を通過。11日から参議院での審議が始まる。 　こうした中、6日の衆院本会議で同法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4議員について、自民党執行部は「党議拘束違反」として、9日に戒告処分を決めた。これが与野党に複雑な波紋を広げている。 　消費税減税を自らの「悲願」として今国会での早期成立を目指す高市早苗首相にとって、「前首相らの造反で、減税をめぐる自民党内の分断が露呈したのは想定外の事態」(自民党長老)。その結果、少数与党状態の参院における同法案の成立には「いくつもの大きな障害が横たわっている」(参院自民党の国対担当者)ことが浮き彫りとなったからだ。

　臨時国会で最大の焦点とされている消費税減税関連法案が11月6日に衆議院を通過。11日から参議院での審議が始まる。 　こうした中、6日の衆院本会議で同法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4議員について、自民党執行部は「党議拘束違反」として、9日に戒告処分を決めた。これが与野党に複雑な波紋を広げている。 　消費税減税を自らの「悲願」として今国会での早期成立を目指す高市早苗首相にとって、「前首相らの造反で、減税をめぐる自民党内の分断が露呈したのは想定外の事態」(自民党長老)。その結果、少数与党状態の参院における同法案の成立には「いくつもの大きな障害が横たわっている」(参院自民党の国対担当者)ことが浮き彫りとなったからだ。

■狂いが生じた官邸サイドの目算 　高市首相ら官邸側は当初、「参院でも日本保守党や無所属議員の協力で、なんとか消費税法案を成立させられる」(側近)と楽観視していたとされる。しかし、自民党内では「今回の石破氏らの造反が、参院での自民党議員の欠席にもつながりかねない」(長老)という危機感が広がっている。だからこそ、自民党執行部は異例のスピードで石破氏らを戒告処分とすることで、「参院での造反防止を狙った」(有力幹部)わけだ。

　ただ、参院において与党は日本保守党の2議席を加えても過半数に2議席足りず、無所属議員や他党の協力が不可欠なうえ、1人の欠席でも可否が左右されかねない状況は変わらない。今後の参院審議では「条件次第で賛成に回る可能性がある国民民主党や公明党との取引が本格化」(参院自民党幹部)しそうだ。 　しかし、参院での法案修正や、それが実現せずに減税法案否決となれば、「衆院での再可決が必要」(自民党の国対担当者)となる。もちろん、高市首相や自民党執行部は「再可決も辞さない構え」(官邸筋)だが、その場合「“良識の府”を自認する参院の反発は必至」(参院自民党幹部)で、来年1月からの通常国会において高市首相の政権運営の“火種”となる可能性を指摘する声も少なくない。

　消費税減税法案の衆院本会議での採決を棄権して戒告処分となったのは、石破氏のほかに、小渕優子元選挙対策委員長、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法相の4人。党の規約上、今回の「戒告処分」は「党則順守の勧告」に次ぐ軽い処分で、幹事長の判断で決められるものだ。 　鈴木俊一幹事長は処分決定後の9日夕の記者会見で「本会議の退席は、党紀および党内結束の観点から看過できない。党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち、戒告処分とするのが、今までの例から見て最も適切だ」と説明。そのうえで「(党の)秩序が揺らぐことがないよう、しっかり対応しなくてはならない」と強調した。

　そもそも、総裁経験者が処分を受けるのは結党以来、初のケース。「高市首相の意向も忖度(そんたく)した処分」(官邸筋)とみられており、石破氏も「自分の判断でやったことで、厳粛に受け止める以外の何物でもない」と淡々とした表情で語った。 　その一方で、石破氏は9日の処分に先立ち「『(消費税減税は)公約だ』と言う人が大勢いる。公約は『検討を加速する』だった。選挙が2月、今が11月。半年以上経ってなお財源が見えない。検討を加速した結果として、なお結論が得られていないのではないか」と指摘した。

　これも踏まえて、石破氏は執行部に提出した文書についても、高市首相の「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らずに、確保することとしており、ご心配には及びません」との国会答弁を取り上げ、「『心配に及びません』と答弁をしておられるというのは、では、具体的に何ですか。いまだに判明しない。そういうことを書かせていただきました」と説明した。 ■与党少数の参院特別委で法案否決の可能性も

　今回の戒告処分をめぐる党執行部の対応について、参院議員として石破氏らと同様に「財源問題を曖昧にするのは許せない」などと批判していた宮沢洋一前自民党税制調査会長は「自分も含め、参院での造反は出ないはず」と読む。ただ、複数の参院自民党の幹部は「参院は1人棄権、2人棄権が減税法案の否決につながる。戒告処分では抑止力にならない」(国対幹部)と不満たらたらだ。 　そもそも、11日からスタートする消費税減税関連法案の参院審議の舞台となるのは、新たに設置された「特別委員会」だ。与党は当初、参院の財政金融委員会(衆院の財務金融委員会に相当)で審議を行うことを想定していたが、野党の要求を踏まえて特別委の設置に応じた経緯がある。

　特別委は40人で構成され、委員長ポストは自民党が確保したが、ほかの委員は与党19人に対して野党が20人。しかも、委員長は採決に加わらず、法案賛成を表明している日本保守党は委員を出していないこともあって、現状では公明党や国民民主党などの賛成が得られなければ、法案は特別委で否決される可能性もある。 　もちろん、その場合でも、議院運営委員会での協議を経て本会議で採決を行うことは可能だ。与党内では「本会議では日本保守党や無所属議員などの賛成が見込めるため、最終的には成立させられる」といった見方も広がる。

　ただ、「委員会で否決された政府提出法案が本会議で可決されたケースは、1979年に成立した改正租税特別措置法が最後」(参院事務局)とされる。参院野党の強い反発は必至で、自民党幹部も「次期通常国会での予算案審議などが難航する原因になる」と表情を曇らせる。 ■突如浮上してきた「消費税解散」説の現実味 　こうしてみると、高市首相が「最大の物価対策」と猛進してきた消費税減税法案が、参院審議の経過と結果次第では、その後の高市首相の政権運営の大きな“火種”になりかねないという厳しい実情が浮かび上がる。

　そこで一部の政界関係者の間で突然、噂として浮上したのが「消費税解散」説だ。誰もが驚いた「年明け解散」で歴史的大勝を勝ち取った高市首相が、「今回、参院で消費税減税関連法案が否決されれば、その時点で『消費税減税が必要かどうか国民に聞きたい』と衆院解散に打って出る」という仰天のシナリオだ。 　確かに、各種世論調査を見ても、野党各党の政党支持率は極めて低く、「いま解散すれば、再び高市政権の圧勝となることが確実」(世論調査アナリスト)との見立てが支配的だ。だからこそ、「高市さんならやりかねない」(自民党の若手議員)という声も出るのだろう。

　だが、ほとんどの自民党幹部は「アメリカ中間選挙での共和党惨敗で、国際社会のさらなる流動化が進む中、G7(先進7カ国)の中で孤立する日本の厳しい立場を考えたら、『消費税解散』なんて笑止千万」(首相経験者)と冷笑するばかり。消費税減税とその後の政局をめぐって、永田町は視界不良に陥っている。