「多数派」高市政権になじめない少数派の民主主義論

■目の前の現実 少し前のことになるが、わが目を疑った。わが国初の女性総理大臣である高市早苗氏が、アメリカのトランプ大統領にぶら下がるように愛想を振りまいていた。場所は銀座でも六本木でもない、ましてや新宿のトーヨコでもない。れっきとした外交の場での出来事だ。見るに堪えなかった。そうだとしても、目の前の現実を直視せざるを得ない。 直視するうちに、筆者は憤りのみならず残念に思う気持ちに襲われた。それは高市氏がほかのどの国でもない、私たちの国の総理大臣だからだ。紆余曲折はあるが私たちが選んだ代表だからだ。つまり、わが国が曲がりなりにも民主主義国家だからだ。 台湾有事に関する高市発言とその後の言動にも、小首をかしげたくなる。中国政府の反発を招いたのち、高市氏は従来の政府見解と変化ない旨を繰り返した。ならば、そもそも発言に慎重でなければならないはずだ。 政治的指導者が景気の良い言葉を発して火をつければ、今度はその火を消せなくなってしまう。昭和史の教訓だ。 財政政策も気にかかる。新自由主義のもたらした経済的格差に対して基本的にどういう立ち位置に立つのかが明らかでない。サナエノミクスがアベノミクスを継承するなら、格差が作り出した目の前の現実に対し、小手先の弥縫策ではなく抜本的なスタンスを示してほしい。 政治的指導者には国民を説得し納得させる義務がある。それを説明責任という。政治的指導者がその責任を果たすことこそが民主主義だ。どのような政策をとろうと、痛みを伴うことは避けがたい。その痛みの必要性を訴えることこそが政治家の責務のはずだ。 断っておくが、高市氏を個人的に論難することを目的に本稿をしたためているわけではない。筆者が考える民主主義論の中に高市氏を座らせてみると、どう見えるかという話であり、それは、民主主義のために今こそ必要な議論だと考えるからだ。 高市氏に限らず、為政者は最終的に選挙（の組み合わせ）で決めざるを得ない。それが民主主義だ。民主主義とは数の暴力かと問う前に、何であれ権力は暴力的だ、という見方にはそれなりの説得力がある。この世の中には（筆者も含めて）様々な少数派がいるが、彼らにしてみれば、確かに権力とは暴力的で腐敗していると映るだろう。この暴力と腐敗をどのように排除するか（あるいは制御するか）によって、民主主義の真価が問われる。 ■民主主義に対する嫌悪 民主主義は美化の対象でも嫌悪の向かう先でもない。だが、現実の社会では、民主主義は時に疎まれ時に嫌悪される。しかも、心底民主主義が嫌いな人だけでなく、制度としてはいやいやながら受け入れる潜在的な嫌悪派、無関心派を含めると結構な割合になり、むしろそれが多数派のようだ。そういう意味でも筆者は少数派だ。 だが、民主主義以上に望ましい政治システムがあるとは思えない。民主主義は、自由（＝人権）と結びついていること、権力の移譲が最も円滑に最も犠牲を減じて行うことができること、権力の暴走を押さえ腐敗を免れるに最も効果的な制度であること、そして何より社会統合に最も適した制度であると言える。 先に触れた経済的格差はどのように是正されるべきなのか、あるいは同じことの裏返しだがどこまで放置されるのかという公共的問題が、否応なしに（米国だけでなく）今現在の私たちに突き付けられている。 民主主義論と何の関係もなさそうだが、この経済的格差こそが民主主義社会の分断を生んでいるという見方は、それほど珍しくない。そしてこの分断は、民主主義社会を破滅させようとしている。この破滅論もそれほど珍しいものではない。 民主主義はもはやその歴史的使命を終えたのだろうか。何か新しい政治的システムにとってかわられるべきだろうか。もちろん、筆者はそうは思わない。民主主義以上の制度があるとは思えない。 ■民主主義社会の分断 分断の原因には諸説ある。文字通りの経済格差、それを利用する政治家の政治戦略、メディアによる刷り込みなど、さまざまだ。政治的分断のみならず、社会的分断は更に根深いという見立てもあるだろう。 民主主義を支える視点から見た場合、分断は民主主義の何らかの結論や到達点ではなく、民主主義の出発点だという共通認識を持つべきだ。人が尊厳を持ち自由であるならば、そこに生まれる差異（差別ではない）を容認しあうことは基底的な制度的要請だ。そこから出発するしかないが、だからと言って社会的分断に向けて一目散に走りだす必要もない。むしろ、そうならないためには何が必要かを議論する場を提供してくれるのも民主主義だ。民主主義が社会統合の利器と言われる所以はそこにある。 政治的指導者の責任は避けられないが、それ以上にその様な人を選んだ私たち選挙民の責任も大きい。 いずれにせよ、選んだのは誰あろう選挙民だし、結果は全て選挙民に跳ね返る。また、跳ね返ってしかるべきだ。壊れかけであろうとも、いや、既に壊れていようとも、残念ながらそれも1つの民主主義だ。 分断は、市民、国民を引き裂いているように見える。それは好ましい状態ではない。色々な意味合いにおいて、市民間の分断は解消されるべきだ。色々なレベルでの統合が目指されるべきだ。もちろんここに言う「統合」とは上からの強制的あるいは半強制的な統制のことを言っているのではない。平たく言えば緩やかなまとまりのようなものだ。平等な選挙権による選挙はこのまとまりを助けてくれるだろう。私が、そして私たちが決めたことだという認識を共有することが肝要だ。 これまで筆者は、分断を市民間、人々の間の分断を念頭に置いてきた。それが政治用語、社会用語としての使用法に一番なじんでいる。しかし、よくよく考えてみると、分断の最たるものは為政者と市民との間の分断ではなかろうか。この分断に慣らされてしまい、もはや分断とすら感じられなくなっているのではなかろうか。 政治的指導者は、主権者たる国民によって選ばれる。だが、選ばれた政治的指導者は国民の事など全く顧慮していない（ように見える）。「投票日だけの主権者」という揶揄も頷ける。ならば、投票日以外においても主権者であることを示すことが、民主主義社会統合の第一歩ということになるだろう。 ■民主主義社会の水平志向と垂直志向 1つの視点を提供したい。私たちの中にある志向、水平志向と垂直志向だ。この2つの志向が私たちの中でどのように交錯しどのように広がっているのか、それ自体多様な広がりを示す。 民主主義社会は、基本的に平等な市民によって構成される。この平等感が生来のものか近代以降の人権思想の影響なのか、はたまた憲法が法の下の平等を定めている、単にそれだけが理由なのか、人それぞれの思想の由来を尋ねることは興味深い。思想の違いを乗り越えて、この平等は私たちの中に平等感を涵養する。この平等感が今ここにある私（あるいは私たち）が普通に持つ横の水平志向を育み、あるいは逆にこの水平志向が平等感を補強するとも言えそうだ。そしてこの水平志向は私たちのまとまり、大きく言えば社会統合に資することも疑いない。 他方、私たちは縦の垂直志向をも持ち合わせる。これもまた、生来のものか環境のなせる業なのか、あるいは教育のおかげなのか何とも言えない。 横の水平志向も縦の垂直志向も共に私たち中にある。それは多様で自由な社会に満ち溢れる差異の極々一部に過ぎない。また、政治的指導者の中にもその2つは共にある。ともに持ち合わせている、私もあなたも、政治的指導者も国民も、庶民もセレブも、そして上級国民もこれらをともに持ち合わせている、という認識を共有することから出発することは、民主主義社会の統合に資すると考えられる。 とは言え、垂直志向は往々にして個々人の欲望をエンジンにすることがあるという意味あいから利己的傾向を示す、ことがある。他方、水平志向の広がりは公共的テーマへの想像力を駆り立てる、ことがある。優劣の問題ではない。このいずれの志向も私たちの投票行動に影響を及ぼす。実際の投票に当たって、この利己心と公共心いずれが勝るかは人による。 民主主義は上々の結果を保証してくれない。とりわけ効率という点に関し多くの識者が疑問を呈する。民主主義の公平と政治的決断の効率は、しかし単なるトレードオフとして片づけるわけにはいかない。熟議の民主主義は、その熟議の過程にこそ貴重な意味を見出す。熟議とは、他でもない政治的指導者を含む国民間の多層的な縦横の議論のみならず、なにより政治的指導者が国民を説得し国民が納得する過程に他ならない。その過程の内容が如何なるものになるかによって、民主主義が多様な広がりを展開するとともに、その真価が問われる。 ■民主主義を学ぶ 民主主義がその本来の真価を発揮するには、教育が不可欠だ。教育はもちろん学校教育に限らない。家庭教育、社会教育、そして何より自己教育を含み、また「教育」という型にはまったものに限られない。要は、民主主義のための実質的に意味ある学びのことだ。果たしてそれはどのような学びだろうか。筆者自身その学びを継続しようと考える。 民主主義と言えるためには、あるいは民主主義社会が成立するためには、少なくとも以下の条件が不可欠だ。 ①民主主義社会は尊厳ある自由な個人によって構成される。その尊厳と自由は隣人のそれらと比べて大きくもなければ小さくもない。 ②民主主義は公正な普通選挙によって代表を選ぶ。 ③民主主義社会は治者と被治者の情報共有（知る権利の拡充）が高度なレベルで充足されている。 ④民主主義社会は権力者の言動に対するファクトチェックが十分になされている。 ⑤民主主義社会には、自由に意見交換できる広場（「アゴラ」）が存在する。 ⑥民主主義社会の司法は程よく独立が保たれている。 これは理想論ではない。不可欠な要素だ。選挙さえあれば民主主義というものでもない。選挙が終わったところから始まる民主主義がある。熟議の民主主義だ。 また、そんなありきたりのことは言われなくとも分かっているという方に申し上げたい、民主主義は極めて脆弱な制度でありそれを支えるためには、共有すべき認識を不断に確認していくことが重要である、と。 情報は、為政者が市民に与える恩恵ではない。政府が保有する情報は国民の共有財産だ。可能な限り共有されなければならない。そうでなければ熟議の民主主義は成立しない。 前段にいう情報とは真実の情報でなければならない。この当たり前のことが当たり前でなくなったのは、ポスト・トゥルース（post truth）という個人的心理の集合が作り出した時代状況の影響だ。 世の中に誤情報、偽情報が溢れかえる。この2つの違いは、ここでは意図の有無に求めておく。誤情報、偽情報の弊害はそれが真実と異なるからだが、それにとどまらない。もっと恐ろしいのは、真実の情報すら不確かにしてしまう集団心理を生み出してしまうことにある。文字通り、ポスト・トゥルースの社会状況を作り出してしまう。ファクトチェックはその悪しき状況を破壊する斧だ。 民主主義の熟議は、より良い結論を導き出せることにある。熟議の民主主義に不可欠な現代のアゴラは、どこにあるのだろうか。まず、アゴラでの発言は自由でなければならない。しかし、嘘八百を並べ立てる自由があるわけではない。ファクトチェックに耐えうるものでなければならない。 一見民主主義と関係なさそうな司法の独立がなぜ必須かと言えば、それが人権を守り、権力の腐敗を防ぐ役割を制度上担うからだ。 ■民主主義社会は「愚か者の船」ではない 常識から出発しよう、しかも過去の歴史において覆ったことのない常識から。著しい経済格差は社会不安と社会的混乱の元凶であり、得てして動乱や戦争への道を拓いた。この格差を是正することは社会政策として要請されるだけでなく、人が平等に尊厳を保つためにも必要なことだ。 それだけではない。平等な尊厳を保つ人々によって健全な民主主義がはぐくまれる。 民主主義社会は、富裕を拒否はしないが誉めそやしもしない。だが、富裕の力がその力ゆえに特権化してはならない。民主主義社会は理由を問わず過度の貧困を放置しない。 私たちは，羅針盤が壊れた船に乗っている。海図はない。波は荒く、いつ座礁してもおかしくない。座礁してしまえば、私たちの運命は大きく狂ってしまう。船の運航は他人事ではなく、文字通り自分事なのだ。 だが、私たちの力は微々たるものだ。その無力感は民主主義社会の平等から来ている。微々たる力を寄せあわせなければならない。それは強制ではない。自発的な力でなければ意味がない。失望も過度の期待も不要だ。理由がどうあれ、船の運航に無関心でいることはできない。 私たちは、分断を乗り越えられないほど愚かではない。私たちは、己が乗った船を自ら壊すほど愚かでもない。この船が如何におんぼろであろうとも、そして今にも壊れそうであろうとも、だからと言って壊す理由にはならない。壊す代わりに補強しなければならない。それは補強するに値するものだからだ。 海図は私たちの前にはない。それは後ろにできる。民主主義社会は愚か者の船ではない。愚か者の船にしてはいけない。まだ遅くはない。座礁しないように、政治的指導者をよく監視しなければならない。 ＜筆者は第一東京弁護士会所属の弁護士。大分県生まれ、一橋大学経済学部卒。1978年弁護士登録。日弁副会長、関東弁護士会連合会理事長、第一東京弁護士会会長などを歴任＞

■目の前の現実 少し前のことになるが、わが目を疑った。わが国初の女性総理大臣である高市早苗氏が、アメリカのトランプ大統領にぶら下がるように愛想を振りまいていた。場所は銀座でも六本木でもない、ましてや新宿のトーヨコでもない。れっきとした外交の場での出来事だ。見るに堪えなかった。そうだとしても、目の前の現実を直視せざるを得ない。 直視するうちに、筆者は憤りのみならず残念に思う気持ちに襲われた。それは高市氏がほかのどの国でもない、私たちの国の総理大臣だからだ。紆余曲折はあるが私たちが選んだ代表だからだ。つまり、わが国が曲がりなりにも民主主義国家だからだ。 台湾有事に関する高市発言とその後の言動にも、小首をかしげたくなる。中国政府の反発を招いたのち、高市氏は従来の政府見解と変化ない旨を繰り返した。ならば、そもそも発言に慎重でなければならないはずだ。 政治的指導者が景気の良い言葉を発して火をつければ、今度はその火を消せなくなってしまう。昭和史の教訓だ。 財政政策も気にかかる。新自由主義のもたらした経済的格差に対して基本的にどういう立ち位置に立つのかが明らかでない。サナエノミクスがアベノミクスを継承するなら、格差が作り出した目の前の現実に対し、小手先の弥縫策ではなく抜本的なスタンスを示してほしい。 政治的指導者には国民を説得し納得させる義務がある。それを説明責任という。政治的指導者がその責任を果たすことこそが民主主義だ。どのような政策をとろうと、痛みを伴うことは避けがたい。その痛みの必要性を訴えることこそが政治家の責務のはずだ。 断っておくが、高市氏を個人的に論難することを目的に本稿をしたためているわけではない。筆者が考える民主主義論の中に高市氏を座らせてみると、どう見えるかという話であり、それは、民主主義のために今こそ必要な議論だと考えるからだ。 高市氏に限らず、為政者は最終的に選挙（の組み合わせ）で決めざるを得ない。それが民主主義だ。民主主義とは数の暴力かと問う前に、何であれ権力は暴力的だ、という見方にはそれなりの説得力がある。この世の中には（筆者も含めて）様々な少数派がいるが、彼らにしてみれば、確かに権力とは暴力的で腐敗していると映るだろう。この暴力と腐敗をどのように排除するか（あるいは制御するか）によって、民主主義の真価が問われる。 ■民主主義に対する嫌悪 民主主義は美化の対象でも嫌悪の向かう先でもない。だが、現実の社会では、民主主義は時に疎まれ時に嫌悪される。しかも、心底民主主義が嫌いな人だけでなく、制度としてはいやいやながら受け入れる潜在的な嫌悪派、無関心派を含めると結構な割合になり、むしろそれが多数派のようだ。そういう意味でも筆者は少数派だ。 だが、民主主義以上に望ましい政治システムがあるとは思えない。民主主義は、自由（＝人権）と結びついていること、権力の移譲が最も円滑に最も犠牲を減じて行うことができること、権力の暴走を押さえ腐敗を免れるに最も効果的な制度であること、そして何より社会統合に最も適した制度であると言える。 先に触れた経済的格差はどのように是正されるべきなのか、あるいは同じことの裏返しだがどこまで放置されるのかという公共的問題が、否応なしに（米国だけでなく）今現在の私たちに突き付けられている。 民主主義論と何の関係もなさそうだが、この経済的格差こそが民主主義社会の分断を生んでいるという見方は、それほど珍しくない。そしてこの分断は、民主主義社会を破滅させようとしている。この破滅論もそれほど珍しいものではない。 民主主義はもはやその歴史的使命を終えたのだろうか。何か新しい政治的システムにとってかわられるべきだろうか。もちろん、筆者はそうは思わない。民主主義以上の制度があるとは思えない。 ■民主主義社会の分断 分断の原因には諸説ある。文字通りの経済格差、それを利用する政治家の政治戦略、メディアによる刷り込みなど、さまざまだ。政治的分断のみならず、社会的分断は更に根深いという見立てもあるだろう。 民主主義を支える視点から見た場合、分断は民主主義の何らかの結論や到達点ではなく、民主主義の出発点だという共通認識を持つべきだ。人が尊厳を持ち自由であるならば、そこに生まれる差異（差別ではない）を容認しあうことは基底的な制度的要請だ。そこから出発するしかないが、だからと言って社会的分断に向けて一目散に走りだす必要もない。むしろ、そうならないためには何が必要かを議論する場を提供してくれるのも民主主義だ。民主主義が社会統合の利器と言われる所以はそこにある。 政治的指導者の責任は避けられないが、それ以上にその様な人を選んだ私たち選挙民の責任も大きい。 いずれにせよ、選んだのは誰あろう選挙民だし、結果は全て選挙民に跳ね返る。また、跳ね返ってしかるべきだ。壊れかけであろうとも、いや、既に壊れていようとも、残念ながらそれも1つの民主主義だ。 分断は、市民、国民を引き裂いているように見える。それは好ましい状態ではない。色々な意味合いにおいて、市民間の分断は解消されるべきだ。色々なレベルでの統合が目指されるべきだ。もちろんここに言う「統合」とは上からの強制的あるいは半強制的な統制のことを言っているのではない。平たく言えば緩やかなまとまりのようなものだ。平等な選挙権による選挙はこのまとまりを助けてくれるだろう。私が、そして私たちが決めたことだという認識を共有することが肝要だ。 これまで筆者は、分断を市民間、人々の間の分断を念頭に置いてきた。それが政治用語、社会用語としての使用法に一番なじんでいる。しかし、よくよく考えてみると、分断の最たるものは為政者と市民との間の分断ではなかろうか。この分断に慣らされてしまい、もはや分断とすら感じられなくなっているのではなかろうか。 政治的指導者は、主権者たる国民によって選ばれる。だが、選ばれた政治的指導者は国民の事など全く顧慮していない（ように見える）。「投票日だけの主権者」という揶揄も頷ける。ならば、投票日以外においても主権者であることを示すことが、民主主義社会統合の第一歩ということになるだろう。 ■民主主義社会の水平志向と垂直志向 1つの視点を提供したい。私たちの中にある志向、水平志向と垂直志向だ。この2つの志向が私たちの中でどのように交錯しどのように広がっているのか、それ自体多様な広がりを示す。 民主主義社会は、基本的に平等な市民によって構成される。この平等感が生来のものか近代以降の人権思想の影響なのか、はたまた憲法が法の下の平等を定めている、単にそれだけが理由なのか、人それぞれの思想の由来を尋ねることは興味深い。思想の違いを乗り越えて、この平等は私たちの中に平等感を涵養する。この平等感が今ここにある私（あるいは私たち）が普通に持つ横の水平志向を育み、あるいは逆にこの水平志向が平等感を補強するとも言えそうだ。そしてこの水平志向は私たちのまとまり、大きく言えば社会統合に資することも疑いない。 他方、私たちは縦の垂直志向をも持ち合わせる。これもまた、生来のものか環境のなせる業なのか、あるいは教育のおかげなのか何とも言えない。 横の水平志向も縦の垂直志向も共に私たち中にある。それは多様で自由な社会に満ち溢れる差異の極々一部に過ぎない。また、政治的指導者の中にもその2つは共にある。ともに持ち合わせている、私もあなたも、政治的指導者も国民も、庶民もセレブも、そして上級国民もこれらをともに持ち合わせている、という認識を共有することから出発することは、民主主義社会の統合に資すると考えられる。 とは言え、垂直志向は往々にして個々人の欲望をエンジンにすることがあるという意味あいから利己的傾向を示す、ことがある。他方、水平志向の広がりは公共的テーマへの想像力を駆り立てる、ことがある。優劣の問題ではない。このいずれの志向も私たちの投票行動に影響を及ぼす。実際の投票に当たって、この利己心と公共心いずれが勝るかは人による。 民主主義は上々の結果を保証してくれない。とりわけ効率という点に関し多くの識者が疑問を呈する。民主主義の公平と政治的決断の効率は、しかし単なるトレードオフとして片づけるわけにはいかない。熟議の民主主義は、その熟議の過程にこそ貴重な意味を見出す。熟議とは、他でもない政治的指導者を含む国民間の多層的な縦横の議論のみならず、なにより政治的指導者が国民を説得し国民が納得する過程に他ならない。その過程の内容が如何なるものになるかによって、民主主義が多様な広がりを展開するとともに、その真価が問われる。 ■民主主義を学ぶ 民主主義がその本来の真価を発揮するには、教育が不可欠だ。教育はもちろん学校教育に限らない。家庭教育、社会教育、そして何より自己教育を含み、また「教育」という型にはまったものに限られない。要は、民主主義のための実質的に意味ある学びのことだ。果たしてそれはどのような学びだろうか。筆者自身その学びを継続しようと考える。 民主主義と言えるためには、あるいは民主主義社会が成立するためには、少なくとも以下の条件が不可欠だ。 ①民主主義社会は尊厳ある自由な個人によって構成される。その尊厳と自由は隣人のそれらと比べて大きくもなければ小さくもない。 ②民主主義は公正な普通選挙によって代表を選ぶ。 ③民主主義社会は治者と被治者の情報共有（知る権利の拡充）が高度なレベルで充足されている。 ④民主主義社会は権力者の言動に対するファクトチェックが十分になされている。 ⑤民主主義社会には、自由に意見交換できる広場（「アゴラ」）が存在する。 ⑥民主主義社会の司法は程よく独立が保たれている。 これは理想論ではない。不可欠な要素だ。選挙さえあれば民主主義というものでもない。選挙が終わったところから始まる民主主義がある。熟議の民主主義だ。 また、そんなありきたりのことは言われなくとも分かっているという方に申し上げたい、民主主義は極めて脆弱な制度でありそれを支えるためには、共有すべき認識を不断に確認していくことが重要である、と。 情報は、為政者が市民に与える恩恵ではない。政府が保有する情報は国民の共有財産だ。可能な限り共有されなければならない。そうでなければ熟議の民主主義は成立しない。 前段にいう情報とは真実の情報でなければならない。この当たり前のことが当たり前でなくなったのは、ポスト・トゥルース（post truth）という個人的心理の集合が作り出した時代状況の影響だ。 世の中に誤情報、偽情報が溢れかえる。この2つの違いは、ここでは意図の有無に求めておく。誤情報、偽情報の弊害はそれが真実と異なるからだが、それにとどまらない。もっと恐ろしいのは、真実の情報すら不確かにしてしまう集団心理を生み出してしまうことにある。文字通り、ポスト・トゥルースの社会状況を作り出してしまう。ファクトチェックはその悪しき状況を破壊する斧だ。 民主主義の熟議は、より良い結論を導き出せることにある。熟議の民主主義に不可欠な現代のアゴラは、どこにあるのだろうか。まず、アゴラでの発言は自由でなければならない。しかし、嘘八百を並べ立てる自由があるわけではない。ファクトチェックに耐えうるものでなければならない。 一見民主主義と関係なさそうな司法の独立がなぜ必須かと言えば、それが人権を守り、権力の腐敗を防ぐ役割を制度上担うからだ。 ■民主主義社会は「愚か者の船」ではない 常識から出発しよう、しかも過去の歴史において覆ったことのない常識から。著しい経済格差は社会不安と社会的混乱の元凶であり、得てして動乱や戦争への道を拓いた。この格差を是正することは社会政策として要請されるだけでなく、人が平等に尊厳を保つためにも必要なことだ。 それだけではない。平等な尊厳を保つ人々によって健全な民主主義がはぐくまれる。 民主主義社会は、富裕を拒否はしないが誉めそやしもしない。だが、富裕の力がその力ゆえに特権化してはならない。民主主義社会は理由を問わず過度の貧困を放置しない。 私たちは，羅針盤が壊れた船に乗っている。海図はない。波は荒く、いつ座礁してもおかしくない。座礁してしまえば、私たちの運命は大きく狂ってしまう。船の運航は他人事ではなく、文字通り自分事なのだ。 だが、私たちの力は微々たるものだ。その無力感は民主主義社会の平等から来ている。微々たる力を寄せあわせなければならない。それは強制ではない。自発的な力でなければ意味がない。失望も過度の期待も不要だ。理由がどうあれ、船の運航に無関心でいることはできない。 私たちは、分断を乗り越えられないほど愚かではない。私たちは、己が乗った船を自ら壊すほど愚かでもない。この船が如何におんぼろであろうとも、そして今にも壊れそうであろうとも、だからと言って壊す理由にはならない。壊す代わりに補強しなければならない。それは補強するに値するものだからだ。 海図は私たちの前にはない。それは後ろにできる。民主主義社会は愚か者の船ではない。愚か者の船にしてはいけない。まだ遅くはない。座礁しないように、政治的指導者をよく監視しなければならない。 ＜筆者は第一東京弁護士会所属の弁護士。大分県生まれ、一橋大学経済学部卒。1978年弁護士登録。日弁副会長、関東弁護士会連合会理事長、第一東京弁護士会会長などを歴任＞