旧統一教会 解散命令1か月 清算手続き進む 教会を使えず信者は

旧統一教会の解散命令から4日で1か月。清算人による清算手続きが進められ、今後、被害の申告の受け付けが行われる予定です。一方、およそ60万人とされる信者たちは教会などの教団施設の利用を認められず、元幹部が新たな団体の設立を検討しているということです。

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合は、先月4日に、東京高裁に解散を命じられ清算手続きが始まり、清算人は来月中旬から1年間、献金などの被害の申告を受け付けるとしています。

解散命令の後、元信者などの支援を行っている「全国統一教会被害対策弁護団」には、被害の相談が新たに寄せられているということです。

弁護団の阿部克臣弁護士は「解散命令が出され、清算手続きが始まったインパクトが大きいと感じる。清算人には教団の特殊性をよく理解してもらい、1人も取り残さず、すべての被害者が賠償をきちんと受けられるようにしてほしい」と話しています。

一方、信者たちは、解散命令の直後に清算人団によって教団の施設が閉鎖され、利用できなくなりました。

教団によりますと、国内の信者数は60万人で、このうち、礼拝や献金を続けている信者は9万人から10万人いるとしていました。

毎週日曜日の礼拝などがこれまで通りできなくなり、屋外やオンラインで集まって礼拝をしているということです。

オンライン礼拝を行っている首都圏のある教会長は「信徒一人ひとりの様子を把握できなくなった不安はあります。もし利用料を支払って教会が使えるならありがたい」と話しています。

教団関係者によりますと、宗教活動を続けるため元幹部らが新たな団体の設立を検討しているということです。

憲法が専門で信教の自由に詳しい近畿大学の田近肇教授は「現役の信者たちが今後も信仰を続けていきたいのであれば、どういう形なら法律的に、社会的に、道義的に、信仰を続けられるかを考える必要がある。清算人も前例にない案件で悩んでいると思うが、資産の確認が一段落したところで、信者に対する配慮を考えてもらえればと思う」と話しています。

元信者などの支援を行っている「全国統一教会被害対策弁護団」によりますと、清算手続きが始まった先月4日から3週間で献金などの被害の相談があわせて275件、寄せられたということです。

弁護団の阿部克臣弁護士は「相談のきっかけとして『解散命令が出て思い切って声を上げた』とか『心の底に教団に通っていたときのことがあり相談できなかったが、このままではいけないと思った』などという人が多い。解散命令が出され、清算手続きが始まったインパクトが大きいと感じる」と話しています。

一方で、阿部弁護士はまだ被害を訴えていない人も多くいるとし、信仰が抜けて被害を受けたと認識するのに時間がかかることや、教団側が献金に関する領収書を発行しないことで被害を訴えることが難しいと感じているケースなどがあるとしています。

その上で「被害を申告する相手がこれまでは教団だったため、心理的にも難しかったと思うが、今は裁判所から選任された中立・公平な清算人になった。被害の事実を誰にも言えなかった人も5月から始まる債権の申し出に届け出てほしい」と話しています。

また、清算手続きの進め方について阿部弁護士は「1つの団体が長期間にわたってここまでの被害を生み出してきたということは、宗教法人に限らず他にないと思う。長く続いたからこそ、宗教2世の問題などもある。清算人には、長年の教団の活動やその特殊性をよく理解してもらって、1人も取り残さず、すべての被害者が賠償をきちんと受けられるようにしてほしい」と要望しています。

旧統一教会の信者の子どもたち、いわゆる「宗教2世」には、教団が解散して清算人に代表権が移ったことで、みずからの精神的な被害を理解してもらえるのか、新たな不安を感じている人もいます。

男性は、旧統一教会の教義に基づく親の教育を受けて精神的な被害を受けたとして、教団に損害賠償を求める集団訴訟に参加しています。

教団の解散にともない、清算人に代表権が移ったことで、今後、裁判の相手も清算人に代わるため、宗教2世特有の被害を理解してもらえるのか、不安があるといいます。

“宗教2世” 20代の男性「解散命令が出た影響で、次回期日の見通しが立っていないと聞いています。この裁判は、今も苦しむほかの2世にも影響があると思うので、迅速に進んでほしいという思いがあります。また、山上被告の刑事裁判でも宗教2世の生い立ちがあまり考慮されなかったこともあり、清算人に信仰を強要されて苦しかったという、目に見えなくて数字に表れにくい被害の重みを理解してもらえるのか不安があります」

一方、男性は解散命令が出る直前に、2年ほど会っていない現役信者の両親に対して手紙を出したことを明かしました。

“宗教2世” 20代の男性「体調とか近況を知りたくて手紙を出しましたが、返事がなくて心配しています。両親の教団への向き合い方が変わらないかぎりは難しいと思いますが、親は親なので、教団がなければ当然会いたい。解散命令は信者が社会と隔絶して孤立していくことを望んでいないと思う。両親の教団への向き合い方はこれまで何度言っても変わりませんでしたが、本当に変わる日が来るのを待っています」

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の現役の2世信者でつくる「信者の人権を守る二世の会」によりますと、解散命令後、信者は教会を使えなくなり、将来への不安の声が出ているということです。

信者の人権を守る二世の会は先週会見を開き、解散命令の後、信者を対象にアンケートをし、のべ2240人の回答をまとめたところ、回答した信者の100％が教会の建物を礼拝に使用できなくなったと回答したということです。

清算人団によって施設が閉鎖され、現状では、信者がすべての施設を利用できなくなっているとみられます。

会見に参加した34歳の女性信者「教会は、生き方を学んだり大切な友人関係を築いてきた本当に大切な居場所です。宗教2世たちが不利益がなく、生きることが苦しくないようケアを考えていかないといけないと思います」

教団職員の27歳の男性「今後、転職も視野に入れているが、履歴書に団体名を書くだけで就職の機会が制限されてしまうのではないかという不安がある。信仰を理由に区別される世の中ではなく、1人の人間として公平に見られる社会であってほしい」

この1か月、信者たちは教会に入れなくなり、屋外やオンラインで礼拝を行っているということです。

首都圏で教会長を務めている40代の男性は、清算手続きが始まる前は毎週日曜日の礼拝や、信者との面談を県内の教会で行っていました。

しかし、教会が閉鎖され、信者たちが一堂に会して礼拝したり、交流したりすることが難しくなり、信者たちのケアが一番の課題だったということです。

信者たちの間で話し合い、オンラインで各家庭をつないで礼拝を行うことを決め、教会長は毎週、信者が集まる家庭に順番に足を運んで、そこから配信しているということです。

教会長「信徒一人ひとりの様子を把握できなくなった不安はあります。オンラインの画面越しですが一方通行ではなくて『手を振ってください』と呼びかけて、お互いの力と愛を感じあえるような工夫は相当心がけています。もし利用料を支払って教会が使えるならありがたい」

教団の現役2世信者でつくる団体によりますと、各地の礼拝は、オンラインのほか、貸し会議室、それに公園などに集まる「青空礼拝」が行われているということです。

現役2世で作る団体の副代表を務めている新田剛さん（30）は、今月1日、東京 渋谷駅前で演説をして「解散命令で人生そのものが否定されとても苦しい思いをしました。信教の自由は守られると言われているが、教会施設に入れず、やりきれない思いがあります」などと訴えました。

街頭活動を続ける理由について、新田さんは「顔も名前もさらして人前に立つのは勇気がいるが、被害を訴える人がいる一方で、教会で人生を救われた人や幸せを実感している2世もたくさんいるという事実を伝えたい」と話しました。

新田さん「教団の信頼回復は地道だし、時間がかかるかもしれない。それでも、社会との対話が大事だと思っているので、教団を改革し、1日も早く社会から信頼される教団になって社会と共存していきたい」

憲法が専門で信教の自由に詳しい近畿大学の田近肇教授は信者たちが教団施設を利用できないことについて「清算手続きが開始されれば、財産はすべて清算人の管理下に置かれ、清算法人は清算の目的の範囲内で存続するので、宗教活動は目的の範囲外となる。非常に難しい問題だ」と指摘しています。

その上で「文部科学省の指針でも信者の施設の利用は、『清算事務遂行に支障のない限り認められる』としているため、現在の清算人の対応は必ずしも不当ではない。貸し会議室やオンライン、青空礼拝をやっているのは気の毒ではあるが、やむを得ないと思う」としています。

また「現役の信者たちが今後も信仰を続けていきたいのであれば、どういう形なら法律的に、社会的に、道義的に、信仰を続けられるかを考える必要がある。清算人も前例にない案件で悩んでいると思う。今の時点では、旧統一教会の資産を確認する作業で手いっぱいだと思うが、ある程度一段落したところで、文部科学省の指針にある信者に対する配慮を考えてもらえればと思う」と話しています。