熊本地震 公費解体本格化前に人材バンクで人員派遣強化 環境省 | NHKニュース

熊本地震の被災地で家屋の公費解体が本格的に始まるのを前に環境省は、「人材バンク制度」を活用して能登半島地震などで災害廃棄物の対応を行った自治体職員の派遣を進めています。

熊本県によりますと、7月に起きた熊本地震では、これまでに全壊や大規模半壊、それに半壊の被害を受けた住宅が8000棟あまりに上っています。

今後の公費解体を円滑に進めるため、環境省は先月から、過去に災害廃棄物の対応を行った自治体職員をあらかじめ登録しておく「人材バンク制度」を活用し、全国の自治体職員を被災した自治体に派遣しています。

人材バンクには、今月時点で全国の369人の自治体職員が登録されていて、先月は24人が派遣されたということです。

今月は、石川県のほか、珠洲市や能登町など能登半島地震で対応にあたった自治体の職員を含め、合わせて21人が派遣される予定です。

人材バンクに登録された職員を派遣することで環境省は、被災した自治体職員の負担軽減やスムーズな公費解体を進め、1日も早い復興につなげていきたいとしています。