「トランプ大統領 イエメン空爆で方針転換」米報道 | NHKニュース

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が対立するサウジアラビアへの攻撃を強めるなか、トランプ大統領はサウジアラビアの要請でいったんはフーシ派への空爆を準備するよう指示したものの、直前になって方針を転換し、空爆は当面、行われない見通しになったとアメリカメディアの一部が伝えました。

イエメンの反政府勢力フーシ派は今月中旬、国内では海上交通の要衝バーブルマンデブ海峡の周辺に支配地域を広げたほか19日には対立するサウジアラビアの首都リヤドなどに向けて無人機や弾道ミサイルの攻撃を行ったと発表し、ロイター通信などはリヤドの空港周辺で黒煙があがる映像を配信しています。

こうしたなか、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が17日、サウジアラビアのムハンマド皇太子からの軍事支援の要請を受けてフーシ派への空爆を準備するよう国防総省に指示し、標的リストは承認され、米軍機には爆弾が搭載されていたと伝えました。

ただ、トランプ大統領は攻撃が始まろうとしていた20日までに態度を一転させ、空爆を中止するか、少なくとも延期することを決定し空爆は当面、行われない見通しになったということです。

記事はフーシ派はアメリカではなくサウジアラビアを攻撃の対象としていることから「大統領の揺れ動く判断はジレンマを反映している」と指摘し、「大統領がフーシ派への空爆計画を決定すれば終わらせることができていないイランとの戦いで、新たな戦線を開くことになる」と伝えています。