国際ハッカー集団“日本企業はぜい弱性を放置”取材に回答 | NHKニュース

国内外の企業にサイバー攻撃を仕掛けている国際ハッカー集団が、NHKの取材にメッセージで回答し、日本企業を狙う理由として、システムのぜい弱性が放置されていることがあるなどと主張しました。

ロシア系のハッカー集団「Qilin」（きりん）は、去年から今年にかけて、「アサヒグループホールディングス」や京王電鉄のグループ会社など、国内の多数の企業に身代金要求型のコンピューターウイルス＝「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を行ったとされています。

NHKが専門家の協力のもと、サイトや連絡先を特定し取材したところ、ハッカー集団が英語のメッセージで回答しました。

この中では自分たちのサイバー攻撃を“ビジネス”、脅迫の被害にあって金銭を支払ったとみられる企業を“クライアント”と称し、「クライアントは過去2年間で急激に増えている」などと主張しました。

そして、サイバー攻撃で日本の企業を標的としている理由について問うたところ、システムにぜい弱性が放置されていることを挙げ、「みなさんは本当にアップデートを嫌がる。詳しく調べると、昔からある古いぜい弱性が次々に見つかる。ばかげているし、非常に奇妙なことだ。しかし、それで私たちはもうかる」などと主張しました。

さらに、手口の詳細は明かせないとしましたが、攻撃や分析の一部に自分たちで開発したAIモデルを使っていることを明らかにし、ハッカー集団は日本の組織を対象にした攻撃は今後も増え続けるなどと主張しました。

サイバーセキュリティーに詳しい 日本ハッカー協会 杉浦隆幸代表理事「あくまで攻撃側からどう見えているかという一方的な内容だということを踏まえる必要がある。ただ、日本企業では社内システムのぜい弱性をそのままにしているケースは確かに多いと思う。現在はAIによるぜい弱性の発見が相次いでいて、対応の不十分なシステムは守り切れない状態になっている。重要なサーバーはちゃんとアップデートするなど対策を進めるよう国も呼びかけていく必要がある」