Published: 2025-03-11 18:49

東京「中野サンプラザ」跡地“現在の枠組みでの再開発を断念”

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて事業者から示された計画の見直し案を採用するのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念すると明らかにしました。

「中野サンプラザ」の跡地の再開発をめぐっては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めてきました。

事業者の代表の野村不動産は、高さ262メートルの超高層ビルを1棟建てる当初の計画を変更し、ことし1月、採算性を確保するためビルを2棟にして住宅部分の割合を増やす見直し案を区に示しました。

11日に開かれた区議会の総務委員会で区の担当者は「中野区の顔となる特別な場所で進めていく提案としては、必ずしも十分でないと判断した」と述べ、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を明らかにしました。

その理由について、複数の事業者の案の中から採用された再開発計画が大幅に変更されたことで、子どもの遊び場や展望施設など区民の利用する場所としての魅力が十分でなくなったことや、事業が成立するかどうか担保できないためなどとしています。

区は今後、事業者の選定などからやり直すことになり、2029年度中の完成としていた再開発計画は大幅に遅れることになります。 再開発計画の経緯 コンサートなどに使われ、ミュージシャンやアイドル、そのファンたちに愛された中野区のシンボル「中野サンプラザ」は、老朽化などを理由におととし7月に閉館し、50年の歴史に幕を閉じました。

区は、中野サンプラザの役割を受け継ぐ多目的ホールの建設を含む再開発を計画し、複数の事業者から募った提案の中から野村不動産を代表とする事業者の計画を採用しました。

計画は、最大7000人を収容できる多目的ホールを作り、その隣に住宅やオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルを新たに建設する内容でした。

事業費は当初1810億円を見込み、超高層ビルの建設によって生み出されるフロアを活用して得られる収益などを充てる計画でした。

しかし、工事費の高騰によって事業費は何度も見直され、去年10月には当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、都への認可申請を取り下げる異例の事態になりました。

ことし1月には、野村不動産が採算性を確保するためビルを2棟にして住宅部分の割合を増やす見直し案を示しました。

見直し案について区議会からは「まちのシンボルとしてふさわしい建物になるのか」や「ほかの事業者が出していた案に似ている」といった意見が出ていました。

区は検討を進めた結果、大幅に変更された見直し案を採用すれば公平性が担保できなくなると判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。