トランプ氏 イスラエルとレバノン 10日間の停戦で合意と発表

アメリカのトランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表しました。アメリカとイランの協議を仲介するパキスタンは、両国による2回目の協議の実現にはレバノンでの戦闘の停止が欠かせないという立場を示していて、開催につながるのかが焦点です。

イスラエルと、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で戦闘が続く中、アメリカのトランプ大統領は16日、SNSへの投稿で、イスラエルのネタニヤフ首相、およびレバノンのアウン大統領と話し合いを行ったと明らかにしました。

そして「両首脳は両国間の平和を実現するためアメリカ東部時間午後5時から正式に10日間の停戦を開始することで合意した」と発表しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日に公開したビデオ声明で、「われわれは、レバノンとの歴史的な和平合意を結ぶ機会を手にしている」と述べました。

その一方で、和平合意にはヒズボラの武装解除が必要だという認識を示したほか、すでにレバノン南部に展開しているイスラエル軍の部隊は駐留を続けると主張しました。

レバノンのサラーム首相は16日、SNSに「トランプ大統領が発表した停戦を歓迎する」と投稿しました。

一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは現地時間の16日夜、新たな声明を発表し、「停戦が発表されたが、過去に協定や合意を破ってきた敵を前に、状況が完全に明らかになるまでレバノン南部や首都ベイルート南部などへの移動は控えてほしい」と呼びかけ、停戦に応じるかどうかは明言せずイスラエルの出方を注視しているものとみられます。

こうした中、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対しイランとの対面での2回目の協議が行われる見通しについて「たぶん、この週末にかけてかもしれない」と述べました。

アメリカとイランの協議を仲介するパキスタンは、両国による2回目の協議の実現には、レバノンでの戦闘の停止が欠かせないという立場を示していて、イスラエルとレバノンの間の停戦合意が確実に行われ、アメリカとイランの協議の開催にもつながるのかが焦点です。

一方、イラン議会のガリバフ議長は16日、アメリカとの2回目の対面協議に向け、イランを訪問している仲介国パキスタンの軍のトップ、ムニール陸軍参謀長と会談したと発表しました。

これに先立ちロイター通信はイラン政府高官の話として、今回の訪問が、アメリカとイランの協議内容をめぐる意見の隔たりを縮め、来週に期限を迎えるアメリカとイランの停戦期間の延長や、2回目の協議への期待が高まっていると伝えています。

濃縮ウランへの対応など、イランの核開発をめぐる条件については、依然として両国の立場に大きな隔たりがあるとも伝えています。

こうした中、アメリカのヘグセス国防長官とアメリカ軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、16日、イラン情勢をめぐって国防総省で記者会見しました。

この中でヘグセス国防長官は、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置について、「必要なかぎり維持し続ける。しかし、もしイランが間違った道を選べば、彼らは封鎖に加えて、インフラや電力、エネルギー施設への爆撃も受けることになる」と述べ、イランを強くけん制しました。

また、会見で、ケイン統合参謀本部議長は、封鎖措置について、アメリカ軍はオマーン湾の出口で、イランとパキスタンの国境から、アラビア半島の東端にわたって「封鎖線」を設けていて、船籍にかかわらず、イランの領海内と国際水域の双方で封鎖措置を行うとしています。

アメリカのトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対しイスラエルとレバノンによる停戦合意をめぐり、「イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領と会うことになる。停戦が実現することになり、それにはヒズボラも含まれる」と述べ、イスラエルとレバノンの停戦合意には、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも含まれることになるという見通しを示しました。

さらに、会談の場所や時期については、「おそらくホワイトハウスだ。1、2週間のうちに行われることになる」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランは核兵器を保有しないことにすでに合意した。これはよい知らせだ」と述べ、争点となってきたイランの核開発をめぐって、進展があったという認識を示しました。

トランプ大統領はこれまで、イランによる核兵器の保有につながる動きを容認しない考えを繰り返し示してきました。

また「合意が実現すれば、原油価格は大きく下がり、インフレも収まるだろう。それ以上に重要なのは核による大惨事が起きないということだ」と述べました。

イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表されたことを受け、イラン議会のガリバフ議長は16日、SNSに「この停戦はヒズボラの不屈の精神と『抵抗の枢軸』の団結によるものにほかならない。われわれは、この停戦に慎重に対応し、完全な勝利が実現するまで結束を保つ」と投稿しました。

そのうえで「この停戦を成し遂げたパキスタンと、ムニール陸軍参謀長の仲介努力に感謝する」として、仲介国パキスタンに謝意を示しました。

また、イランメディアもイラン外務省のバガイ報道官の声明を伝え、このなかで、停戦の合意を歓迎したうえで「レバノンの停戦は、パキスタンの仲介による、イランとアメリカの間の合意の一環だ」と指摘しました。

その上で、イスラエルはレバノン南部から完全に撤退する必要があるなどと強調しています。

アメリカのトランプ大統領が、イスラエルとレバノンの10日間の停戦合意を発表したことを受け、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、「レバノンでの停戦が、アメリカとの交渉の進展や2回目の協議の前提条件であると明確に主張してきたことが、トランプ大統領とイスラエルに対し、今夜からの停戦開始に合意させる結果となった」と伝えました。

そのうえで、「イスラエルは停戦中にもかかわらずレバノンとの戦闘を継続しようとし、アメリカも約束に反してこの問題を回避しようとした。しかし、イランは断固として態度を崩さず、最終的に、双方に譲歩を強いた」として、停戦合意の実現は、イラン側の努力の成果だと強調しました。

アメリカのトランプ大統領が、イスラエルとレバノンによる10日間の停戦合意を発表したことについて、国連のデュジャリック報道官は16日、「グテーレス事務総長は、敵対行為と苦難を終わらせる措置を歓迎している。国連は引き続き、政治的取り組みと平和維持活動を通じて、これらの努力を支援する用意がある」と述べました。

そして、レバノン国内では短期間に100万人以上が避難を余儀なくされたとした上で「桁外れの数字だ」と述べ、レバノンへの人道支援を呼びかける一方、「イスラエル北部の人々も平和に暮らす権利があり、すべての関係者がこの停戦を順守することを願っている」と述べました。

またデュジャリック報道官は、レバノンでの戦闘が激しくなって以降、現地では病院などへの攻撃により医療従事者が88人死亡し、200人以上が負傷したとして、「国際人道法の重大な違反に当たる」と非難しました。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イランの支援を受けて、隣国イスラエルとの間で戦闘を繰り返してきました。

イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されると、3月2日から報復として国境を接するイスラエルの北部を攻撃し、これをきっかけに新たな戦闘が始まりました。

レバノンの当局は16日、情勢が悪化した先月2日以降、これまでに2196人が死亡し、7185人がけがをしたと発表しました。

また国連は4月13日時点でレバノン国内では少なくとも120万人が避難を余儀なくされているとしています。