高市内閣 支持6ポイント下がり59％ 不支持26％ NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査から6ポイント下がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって26％でした。

NHKは3月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査から6ポイント下がって59％でした。

支持する理由では、「実行力があるから」が32％、「他の内閣より良さそうだから」が25％、「政策に期待が持てるから」が20％などとなりました。

支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が30％、「政策に期待が持てないから」が28％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などとなりました。

高市内閣の支持率を支持政党別に見ますと、自民党支持層では88％で2月の調査から5ポイント下がりましたが、高い水準が続いています。

男女別に見ますと、男性は2月から6ポイント下がって62％、女性は7ポイント下がって54％でした。

年代別で支持率を見ますと、60代以上では50％台、50代では60％台だったのに対し、40代以下では70％台と特に高く、内閣発足後の2025年11月の調査以来、若い人で支持率が高い傾向が続いています。

イランに対するアメリカとイスラエルの攻撃を受けて、日本政府は、現時点では法的評価は控えるとした上で、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を尽くすとしていますが、こうした対応への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が48％、「あまり評価しない」が22％、「まったく評価しない」が11％でした。

イラン情勢が日本経済にもたらす影響については、「大いに懸念している」が44％、「ある程度懸念している」が38％、「あまり懸念していない」が8％、「まったく懸念していない」が3％でした。

衆議院選挙の影響で例年より遅れている中、与党側が年度内の成立を目指しているのに対し、野党側は審議をより充実させるべきだなどと反発しています。

これについてどう思うか尋ねたところ、「年度内に成立させるのが望ましい」が49％、「例年並みの審議時間を確保すべきだ」が41％、「わからない、無回答」が10％でした。

新年度予算案の審議について尋ねた結果を支持政党別で見ますと、与党支持層では「年度内に成立させるのが望ましい」が66％を占めたのに対し、野党支持層では「例年並みの審議時間を確保すべきだ」が61％に上りました。

一方、無党派層では「年度内に成立させるのが望ましい」の46％と「例年並みの審議時間を確保すべきだ」の40％で意見が分かれています。

年代別に見ますと、40代と50代の中年層では「年度内に成立させるのが望ましい」が60％近くに上り、「例年並みの審議時間を確保すべきだ」を上回っています。

一方、30代以下と60代以上の高年層では2つの意見が40％台から50％前後で割れています。

高市総理大臣が食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにしたあと、所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」を導入するとしていることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が47％、「反対」が35％、「わからない、無回答」が18％でした。

政府・与党は消費税の減税などを議論するため超党派の「国民会議」を立ち上げ、初会合には自民・維新両党とチームみらいの3党が参加しました。

この議論のあり方についてどう思うか聞いたところ、「方向性が合う政党で議論すべきだ」が12％、「できるだけ多くの政党が参加すべきだ」が45％、「『国民会議』ではなく、国会で議論すべきだ」が34％でした。