これじゃ「世界の真ん中で咲き誇る」のは無理筋？ 高市首相G7オンライン会議欠席「日本には関係ない」の致命的な勘違い

　日本はG7(主要7カ国)のメンバーとしての責任を果たせているのか――。エマニュエル・マクロン大統領の召集によって日本時間の10月2日夜9時半から開かれたG7首脳オンライン会議に、高市早苗首相が欠席したことが問題となっている。 　木原稔官房長官は5日の会見で、「(フランスが)当日直前に急遽設定したものだ」と事実上参加が不可能だったと述べた。高市首相も同日夜6時過ぎに「議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました」とXに投稿した。

　日本はG7(主要7カ国)のメンバーとしての責任を果たせているのか――。エマニュエル・マクロン大統領の召集によって日本時間の10月2日夜9時半から開かれたG7首脳オンライン会議に、高市早苗首相が欠席したことが問題となっている。 　木原稔官房長官は5日の会見で、「(フランスが)当日直前に急遽設定したものだ」と事実上参加が不可能だったと述べた。高市首相も同日夜6時過ぎに「議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました」とXに投稿した。

　また、議論のテーマが「特に『欧米等のディーゼル価格などへの対応』について焦点を当てた議論が行われました」とX上で説明。議題を「アメリカとヨーロッパの間の問題」と位置づけ、日本にとって直接的な問題ではないとの認識をにじませた。 ■異例の事態が相次いだ「会議欠席」 　高市首相は16日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員の質問に対して、「開催時間が直前に確定したため、事務的な準備が整わなかった」と説明し、「『必要であれば出る』と言ったが、欧米の問題で『代理出席でよし』との話を受けた」と答えた。そのため、この時間は所信表明の演説原稿の執筆に充てていたことも明かしている。

　辻元氏は27日の参院外交防衛委員会でも茂木敏充外相や外務省、内閣官房に対してこの件を追及したが、オンライン会議の設定について官邸も外務省も責任を負おうとしなかった。 　同日夜、辻元氏は「あのG7会合前に日本政府はカオス状態になっていたことが判明」とXに投稿。さらに、首相の日程を掌握しているはずの中西祐介官房副長官が同会議について知らされず、当日夜に公邸で高市首相が開催した食事会で飲酒していたとも言及した。中西副長官は高市首相がこのとき、飲酒していたかどうかについては明言を避けた。

　これまでの政権では考えられない事態が次々と起こっているが、その責任を誰が負うべきなのか。 　「私は、4月に『AZEC+(プラス)』のオンライン会合を主催して、最も大きな影響を受けているアジアの国々の声を直接うかがい、そして今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで、エネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、3つの提案を行いました」 　イギリスとイタリアを歴訪した後、フランスで開かれたG7サミットを終えた高市早苗首相は、6月17日に記者会見を開き、日本から同行した記者団とウェブ参加の記者たちに対して胸を張った。

　高市首相が述べた「3つの提案」とは、①G7の同志国で連携し、エネルギーの安定供給に向けて不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること、②今回のようなショックにも強い供給網を作り上げるため、IEA(国際エネルギー機関)の「90日備蓄」の考え方に沿って、アジアなどで石油備蓄の強化を支援していくこと、③中東など産油国と消費国との対話・連携を強化すること、を指している。 　実際に高市首相はサミットで、ホルムズ海峡の自由航行と各国の石油備蓄強化支援を提唱し、17日には参加国から賛同を得たことをXに投稿。持論である「共同備蓄連携構想」はG7の声明に正式に盛り込まれた。それはまさしくG7サミット初参加の高市首相が「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を展開したことを意味するものといえる。

■高市首相の代理で出席した「意外な人物」 　しかし、その3カ月半後の10月2日のG7首脳オンライン会議のモニターに、高市首相の姿はなかった。代わりに出席したのは、首席シェルパを務める遠藤和也外務審議官(経済担当)。9月1日付で駐フィリピン大使から現職に転じたばかりの人物だった。 　イギリスは父親の葬儀のために出席がかなわないアンディ・バーナム首相に代わってエド・ミリバンド外相が代理出席し、EU(欧州連合)はアントニオ・コスタ欧州理事会議長が日程の都合で欠席したが、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は参加した。欧州委員会委員長は議長らとともに欧州理事会を構成するメンバーだ。

　一方、日本では茂木外相は10月2日夜、官邸からも霞が関からも近い衆院議員宿舎にいた。茂木氏は27日の参院外交防衛委員会で「首相トラックと外相トラックはプロセスが異なる」と弁明。自分に代理出席の義務がなく、遠藤氏の代理出席は規定どおりと答弁した。 　だが、元外務事務次官の藪中三十二氏は10月24日放送のテレビ番組で「シェルパが会合で堂々と首脳の間に立って話をするなんてことは聞いたことがないし、見たことがない」と断言した。

　そもそも、ディーゼル燃料は原油を蒸留して生成されるものだ。国際的な石油備蓄の強化支援を提唱した日本の首相が、「ディーゼルが日本にとって直接的な問題ではない」と完全に切り捨てることは難しい。 ■巡り巡って日本の基幹産業に影響も 　折しも、フランスとドイツは10月16日、欧州委員会が公表した産業促進法案をめぐり、EU域外で生産された電気自動車(EV)を優遇措置から外すという内容の共同提案で合意した。これは補助金や公共調達の条件として、EVやバッテリーなどの戦略分野に対して「MADE in EU」基準を課すものだ。

　2020年にEUを離脱したイギリスには一定の条件の下で優遇措置が認められる見込みだが、EUと経済連携協定を結び、「信頼できるパートナー」であるはずの日本のEVが、優遇の対象から外される可能性が出ている(発効には、ほかのEU加盟国と欧州議会の承認が必要)。 　ヨーロッパではもともとディーゼル車の人気が高かったが、15年のフォルクスワーゲンによるアメリカでの排ガス規制不正問題が発覚して以降、EVへの転換が進んでいる。ただ、EVにも高価格というネックがあるうえ、中国勢の攻勢も激しい。そこで補助金や税の優遇措置で普及を図っていくことになるが、ディーゼル価格が高騰すれば、これは加速していくだろう。

　高市首相は、28日に来日したドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談する際にEVの優遇措置基準を議題に取り上げ、日本を除外しないように求めたが、それでもディーゼル価格の高騰問題は「日本にとって直接的な問題ではない」といえるのか。　 　世界の真ん中で咲き誇ろうとするなら、真ん中に立ち続ける努力が必要だ。それこそが日本列島を強く豊かにする最善の方策ではないか。