28人が犠牲 熱海土石流から5年で追悼式 遺族「まだ道半ば」

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから5年となる3日、28人が犠牲となった伊豆山地区で追悼式が開かれ、遺族たちが祈りをささげました。

2021年7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流では、地区を流れる逢初川の上流部に違法に造成された盛り土が崩れ、災害関連死も含めて28人が犠牲となりました。

土石流の発生から5年となる3日、熱海市は午前9時から被災地の伊豆山地区で追悼式を開きました。

式では、亡くなった28人の名前が読み上げられたあと、参列した犠牲者の遺族や行政関係者などあわせて50人が黙とうをささげました。

続いて熱海市の斉藤栄市長があいさつし、「尊い命が失われた事実を重く受け止め、遺族と地域の皆様に寄り添いながら伊豆山の復興と安全・安心な地域づくりに全力を尽くす」と述べました。

また、静岡県の鈴木知事は、「伊豆山地区の河川改修は今年度末の完成を目指し、鋭意、整備を進めている。いまなお避難生活を続ける住民が1日も早く安心してふるさとへ戻れるよう、熱海市と連携して復旧復興の歩みを進める」と述べました。

静岡県と熱海市は、地域により安全に住めるよう土砂が流れ下った川の改修や川沿いの道路の整備などの復興事業を進めていますが、用地の取得が難航して当初の計画より2年遅れ、今年度末までに可能な範囲での整備を目指すとしています。

復興の長期化で住民の地域への帰還が進まず、当初は158世帯が避難していましたが6月20日の時点で、60％近い91世帯、142人はすでにこの地域を離れました。

この地域に帰還したのは29世帯60人にとどまり、今も12世帯25人が市の支援を受けて避難生活を続けています。自宅に戻る見通しが立たなかったり、かつてのような交流が失われたりするなど影響は長期化していて、地域の再建が課題となっています。

市の復興の懇話会で副座長を務める法政大学の高見公雄名誉教授は「再建に向けてインフラ整備を進めるためにも住民の意向や状況に応じた柔軟な計画の見直しは大切だ。自治体はより現場に出て被災者のニーズを聞き取れるような関係性の構築に取り組む必要がある」と話しています。

追悼式には、5年前の土石流で娘の西澤友紀さん（当時44）を亡くした小磯洋子さんも出席しました。

式典を終えた小磯さんは、「5年だから10年だからという節目は遺族にはない。娘を亡くしたことは死ぬまで『もうこれでいい』と思えることはなく、ずっと苦しくてつらい毎日を過ごすのだと思う」と話していました。

そのうえで、「復興・復旧は時間がたてばできるが、命はどんなことをしてもかえってこない。行政は未曽有の災害だというがこれは『人災』であり事件だ。行政には責任があり、災害だと逃げないでほしい」と話していました。

小磯さんは追悼式のあとに自宅に戻ると、5年前、最初の通報があった午前10時28分にあわせて祈りをささげました。

小磯さんの自宅には当時のまま、友紀さんの服やノートなどが残されているということです。

小磯さんは「自慢の娘で、孫も含めて3人で旅行に行くのを楽しみにしていたが、もうできなくなってしまった。帰ってきてほしいが、帰ってこないとわかっている。この気持ちに折り合いをつけながら暮らしていくしかない」と話していました。

遺族の小川慶子さんは、土石流で亡くなった夫の小川徹さん（当時71歳）の写真とともに追悼式に出席しました。

小川さんは「5年たっても遺族の思いはそのままだ。7月3日を忘れないでほしい。追悼式では亡くなった人の名前が読み上げられただけだが尊い命が一瞬で失われた理由を行政はもっと検証してほしい」と話していました。

土石流で妻を亡くした田中公一さん（76）は自宅の跡地を訪れ花を供えて手を合わせました。

田中さんはかつての自宅に近い熱海市伊豆山地区に新たに家を建て1人で暮らしていて、妻の路子さん（当時70）の月命日にあたる毎月3日には墓参りに行ったり自宅の跡地を訪れたりしています。

3日も5年前の土石流で全壊した自宅の跡地を訪れ、自分で作った献花台に花を供えたあと、静かに手を合わせて路子さんを悼んでいました。

そして、5年前に最初の通報があった午前10時28分にサイレンが鳴ると、黙とうをささげていました。

田中さんは「いまの伊豆山地域を見ると復興はとても遅れていると感じます。5年前の妻もいる状態に戻してくれたら地域の人たちともっと楽しく過ごすことができていると思います」と話していました。

静岡県熱海市で起きた土石流の「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さん（58）は、伊豆山地区の陽子さんの自宅があった場所を訪れました。

そして、土砂が流れ下った海の方向に向かって静かに目を閉じて手を合わせ、母親の死を悼んでいました。

瀬下さんは「あれから5年たったんだなという漠然とした気持ちがあるだけで、私にとってはまだ道半ばです」と話しました。

そのうえで、当初の案から遅れや変更が生じている、熱海市の復興計画について、「突然、何の落ち度もなく、家族や家屋を奪われ、元どおりにしてほしいと市に求めているが、すごく理不尽な対応ばかりだなと感じています」と述べました。

また、「盛り土が造成されていた土地の前の所有者や現在の所有者が行政から指導を受けたときに対応していれば、ここまで大規模な崩落にはならなかったと思います。真摯に対応してこなかった事業者にも過失があると思っています」と話していました。

土石流で被害を受け、ことし、再建された消防団の詰め所では、最初の通報があった午前10時28分にサイレンが鳴らされ、団員らが黙とうをささげました。

その後は別の施設で活動していましたが、ことし3月に新しい詰め所が再建されました。新しい詰め所は訓練用のスペースが確保されたほか、災害時にかまどとして使える「かまどベンチ」やマンホールトイレも備えられ、防災機能が向上したということです。

消防団の分団長を務める松本早人さんは「大雨が降ると5年前を思い出すので、節目とは感じていない。万が一の際には経験を生かして地域の安全を守っていければ」と話していました。

追悼式の後、熱海市の斉藤栄市長と静岡県の鈴木知事は、5年前に最初の通報があった午前10時28分にサイレンが鳴ると、再び黙とうをささげました。

斉藤市長は「いまは被災地域の復旧・復興が最大の責務だと考えている。安全で安心なまちづくりを進め、インフラの整備に力を入れていきたい」と述べました。

また、復興事業が当初の計画から2年遅れていることについて、「いちばん大きな理由は用地買収が進まなかったことだ。地域の皆さまにできるだけ早く利便性を感じてもらうために暫定的な整備案をつくったので今年度末の完成を必ず実現したい」と述べました。

一方、2026年9月に審理を終える見通しの土石流をめぐる裁判について、「多くの人命が失われ、財産も奪われたことに対して市長として深く責任を感じている。法的な責任については司法の場で明らかになると考えている」と述べました。

鈴木知事は、「復旧・復興に向けて1日も早い事業の完成を目指すとともに、盛土規制法を遵守しながら違法な盛り土の撤去などに取り組み、2度とこのような災害が起こらないようにしたい」と述べました。

木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「このような災害を二度と起こさないため、危険な盛り土などを規制する『盛土規制法』が施行されている。政府としては、たび重なる災害から得られた多くの貴重な経験や教訓を生かしながら、災害への対応力のさらなる強化に努めていく」と述べました。

5年前の2021年7月3日、熱海市伊豆山地区では大雨で地区を流れる逢初川の上流部に違法に造成された盛り土が崩れ、大規模な土石流が発生。

災害関連死も含めて28人が犠牲になり、住宅など建物の被害は136棟にのぼりました。

土石流の起点にあった盛り土は、神奈川県の不動産会社が2007年に市に届け出て造成を始めました。

当初の計画よりも大量の土砂が運び込まれて、崩落の時点では県の基準の高さ15メートルを大幅に超えるおよそ50メートルになっていたとみられています。

土石流のあと市は復興計画をとりまとめ、復興事業の中心となる土砂が流れ下った川の改修や川沿いの市道の整備工事は、2024年度末までに完了するとされていました。

しかし、用地の取得の難航などで当初の計画より2年遅れ、今年度末までにすでに取得した土地を活用して可能な範囲での整備を目指すとしています。

復興の長期化で地域に帰還した住民は当初避難していた世帯の18％にとどまっているほか、いまも避難生活を続ける住民もいて、地域の再建が課題となっています。

遺族や被災者たちは2021年、「崩落の起点にあった盛り土が不適切に造成され、安全対策工事が行われないまま、放置されたことで引き起こされた人災だ」などと主張して、造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、賠償を求める訴えを静岡地方裁判所沼津支部に起こしました。

裁判では、造成当時の土地の所有者が「現場に土砂を運び込んでいない」などと反論しているほか、今の所有者は「盛り土が崩れる危険性があるという認識はなかった」などとして、いずれも争っています。

また、遺族や被災者たちは土石流が起きた翌年、「熱海市は崩落する危険性を認識していたのに適切な指導を行わず、県も市に是正を求めなかった」などと主張して、県と市の責任を問う訴えも起こしました。

これに対し、市は「業者が再三にわたる行政指導に応じなかった。県の条例の罰則が抑止力として不十分だったのが原因だ」と主張し、県は「業者への指導は市の事務で、県が市に是正を求める法的な義務はなかった」として、訴えを退けるよう求めています。

遺族や被災者たちが起こした2つの裁判は現在、あわせて審理されていて、ことし2月には裁判官が現地に足を運んで状況を確認したほか、ことし4月まで6回にわたり証人尋問が行われました。

弁護団によりますと、裁判は9月に審理を終え今年度内に判決が言い渡される見通しです。