違法じゃないが…“副業収入”で年1500万円超　大学病院トップ9割に製薬マネー、東大3年生が明かした『白い巨塔』のいま

　新しい治療法を開発するうえで、大学病院と製薬企業の協力は欠かせない。だが、そのことと大学病院を率いる幹部医師が、企業から多額の報酬を個人的に受け取ることは、分けて考える必要がある。なぜなら患者が医療に寄せる信頼を揺るがしかねない重要な問題だからだ。 　その実態が、1人の医学生を筆頭著者とする研究で明らかになった。 ■大学病院長の9割が金銭授受 　10月19日、イギリスのオックスフォード大学出版局が刊行する医学誌『International Journal for Quality in Health Care』に、“日本の大学病院長の9割が、製薬企業から講演料などの金銭を受け取っていた”とする論文が掲載された。これは、筆者が主宰する医療ガバナンス研究所を中心に日本、アメリカ、イギリス、中国など、7カ国の研究者が参加した国際共同研究の結果だ。

　新しい治療法を開発するうえで、大学病院と製薬企業の協力は欠かせない。だが、そのことと大学病院を率いる幹部医師が、企業から多額の報酬を個人的に受け取ることは、分けて考える必要がある。なぜなら患者が医療に寄せる信頼を揺るがしかねない重要な問題だからだ。 　その実態が、1人の医学生を筆頭著者とする研究で明らかになった。 ■大学病院長の9割が金銭授受 　10月19日、イギリスのオックスフォード大学出版局が刊行する医学誌『International Journal for Quality in Health Care』に、“日本の大学病院長の9割が、製薬企業から講演料などの金銭を受け取っていた”とする論文が掲載された。これは、筆者が主宰する医療ガバナンス研究所を中心に日本、アメリカ、イギリス、中国など、7カ国の研究者が参加した国際共同研究の結果だ。

　調査対象は、全国82大学の医学部長82人と大学病院長84人で、2023年度に製薬企業から、医師個人に対して支払われた講演料、原稿料、コンサルティング料などを集計した。 　製薬企業から何らかの名目で金銭を受け取っていたのは、医学部長67人(81.7％)、病院長77人(91.7％)。年間の総額は、それぞれ約1億2760万円(原文ではドル表示、本稿では2023年の平均為替レートである1ドル141.6円で換算)、約2億6100万円だった。

　受け取った人の1人当たりの年間平均額は、医学部長が約190万円、病院長が約339万円。大学からの給与とは別に、これだけの報酬を製薬企業から得ていたのである。 　報酬の内訳の大部分は講演料で、医学部長では85.2％、病院長では88.5％を占めていた。 　注目したいのは、支払いが一部の幹部に集中していたことだ。受領額上位1割が全体の金額に占める割合は、医学部長で43.9％、病院長で36.4％だった。 　では、多い人はどれほどの額を受け取っていたのか。病院長で最多だったのは年間約1548万円、医学部長では年間約993万円だった。前者は都内の私大医学部の病院長、後者は国立大学の医学部長だ。にわかには信じられない金額だ。

■「世間の常識からかけ離れている」 　この論文の筆頭著者である清水敬太氏は東京大学医学部3年生で、同研究所でインターンを続けている。昨年来の東大医学部の不祥事(元東大院教授が収賄罪で有罪判決)をきっかけに問題意識を抱くようになり、研究に参加した。 　清水氏は、「ほとんどの医学部長、病院長が製薬企業からの金銭を受け取っていた。その一部は世間の常識からかけ離れた高額であり、そのことに大変驚きました」と話す。

　医師が製薬企業から報酬を受け取ること自体は、直ちに違法や不正を意味するわけではない。製薬企業と医師の協力は、新しい検査法、治療法などの開発に欠かせないことも事実だ。だが、共同研究に必要な資金を大学側が受け取ることと、組織のトップが個人的に講演料を受け取ることは別の問題だ。 　その際に念頭に置きたいのは、「利益相反」の視点である。病院長や医学部長として、患者や組織のために公正に判断すべき立場と、企業から報酬を得るという個人的な利益がぶつかりかねない状態を指す。

　例えば、ある製薬企業から多額の講演料を受け取っている病院長が、その企業の薬をより多く採用していれば、いくら「自分は影響されていない」という説明をしても、信頼を保つことは難しい。 ■企業の金銭提供と薬の処方の関係 　製薬企業からの金銭提供と医師の薬の処方との関係は、多くの研究で検討されている。 　2016年、アメリカ・カリフォルニア大学サンフランシスコ校などの研究チームは、医師約28万人のデータを解析した結果を『米国医師会誌内科版』に発表した。調べたのは、製薬企業による食事提供と、その場で宣伝された薬の処方との関連だ。食事の平均額は20ドル未満だった。

　結果、1回の食事提供を受けた医師では、同じ種類の別の薬より宣伝された薬を処方するオッズが、脂質異常症治療薬で1.18倍、高血圧治療薬で1.52〜1.70倍、抗うつ薬で2.18倍高かった。少額の食事提供ですら、処方との間に関連が顕著だった。 　2021年には、アメリカのメモリアル・スローン・ケタリングがんセンターの研究者らが、過去の36件の研究をまとめた論文を『米国内科学会誌』に発表した。このうち30件で、企業から金銭を受け取った医師ほど、その企業の薬を多く処方するなどの傾向が、一貫して認められた。

　また、金額や支払い回数の影響を調べた25件すべてで、受け取る金額や回数が増えるほど、その企業の薬の処方なども増える傾向が確認された。 　製薬企業が講演会などの形で医師個人に謝礼を支払う背景には、販売促進の狙いがあると考えられる。実際、こうした講演会の運営は、製薬企業の営業担当者の仕事とされているからだ。過去の研究結果からしても、その効果は決して小さくないと言わざるを得ない。 　大学幹部の場合、影響は処方にとどまらない。医学部長や病院長、さらに教授は、医師の配置、研究の機会、昇進などに関わる。若手医師にとって、上司の考えは無視しにくい。このあたりはまさに山崎豊子原作の『白い巨塔』の世界であるが、この状況は日本に限った話ではない。

　2009年、イギリス・マンチェスター大学の研究者は、病院勤務医への聞き取り調査を『英国王立医学協会誌』に発表した。若手医師は、上級医の処方判断に疑問を感じても、上下関係の中で対応に苦慮していたという。 　筆者が研修医だった1990年代初頭、医局長から「当面、A社の抗生剤を使ってください」のような「指導」は日常茶飯事だった。A社から医局に寄付が入り、医局長はA社の講演会にしばしば講師として招聘されていた。

　昨今はここまで露骨なことはなくなったようだが、上司の意向を部下が忖度(そんたく)する状況は今も変わらない。大学病院幹部と企業の関係を、当人同士の問題で片付けるわけにはいかないのである。 ■医師と企業の関係を適切に保つ方法 　では、医師と製薬企業の関係を適切に保つには、どうすればいいのか。世界中で試行錯誤が繰り返されたなかで最終的にコンセンサスとなったのは、情報公開を徹底することだ。 　アメリカでは、2010年に成立した医療保険改革法に、医師への支払いの透明化を定める「サンシャイン条項」が盛り込まれた。「日光は最良の消毒剤」という言葉になぞらえ、見えにくい金銭関係に光を当て、不正や癒着を防ぐという考え方だ。

　これに基づき、対象となる製薬・医療機器企業などに、医師や教育病院への支払いを連邦政府に報告することを義務づけた。2013年8月以降の支払いが対象で、2014年9月には、政府が運営する「オープン・ペイメンツ」で一般公開が始まった。 　誰が、どの企業から、どのような名目で、いくら受け取ったのかを、誰でも検索できる。⁠ 　フランスでも、2011年の法律で、企業と医療関係者との契約や、飲食・旅費などの利益供与の公開が義務づけられ、2014年6月には政府の統一データベース「トランスパランス・サンテ」が開設された。さらに、2016年の法改正で契約に基づく報酬額の公開義務が明文化され、2017年には公開情報が拡充された。

　両国とも、企業の自主的な取り組みに委ねず、法律で情報公開を求めている。 ■企業は医師へ支払った講演料を公開 日本にも情報公開制度はある。日本製薬工業協会が2011年に策定した自主的な指針に基づき、2013年度から、前年度に支払った医師への講演料などを各社が公開している(企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン　会員会社の公開情報はこちら)。 　その必要性を改めて社会に突きつけたのが、2010年代初頭に社会問題となったノバルティスファーマの降圧薬「ディオバン」を巡る臨床研究不正だ。大学への多額の奨学寄付金や、同社社員の研究への関与が問題となり、企業と大学の不透明な関係が厳しく問われた。

　この事件などをきっかけに、研究資金の透明化や利益相反管理の強化が進められた。 　ただ、現在も支払い情報は企業ごとに分かれていて、1人の医師が複数企業からいくら受け取ったかを把握するには、各社の資料を調べ、足し合わせなければならない。公開されていることと、患者が容易に確認できることには、大きな隔たりがある。 　この壁を越えるため、同研究所は企業の公開資料を集め、医師別に検索できる製薬マネーデータベースを作った。2019年1月に公開を始め、2024年10月には、医療機器メーカーからの資金提供情報も追加した。

　このデータベースの作成、維持を主導しているのが、医療ガバナンス研究所の理事である尾崎章彦医師だ。11月中には2024年度の最新データが公開される。このデータベースは、医師・患者はもちろん、マスコミ、警察関係者、税務関係者などが活用しており、このデータベースから刑事事件化したケースもある。 　国の動きは遅い。今年4月、厚生労働省は、臨床研究の利益相反管理を支援するデータベースを立ち上げた。ただ、これは臨床研究に関する管理の仕組みであり、企業による医師への支払いを網羅的に報告させるわけではない。アメリカやフランスとは雲泥の差で、不十分であると言わざるを得ない。

■講演会よりも次世代の育成に注力を 　医学部長や病院長に筆者が期待するのは、大学人としての矜持である。 　長年にわたり診療や研究に携わり、医学界を率いる立場に達した彼らが、キャリアの最後に力を注ぐべき仕事は何かといえば、後進の育成ではないか。 　多くの医学生を預かり、日々の交流を通じて、医師としての姿勢を伝えられる。それは大学の役割だ。企業の講演会に足を運ぶより、学生や若手医師と語り合い、自らの経験や志を伝えてほしい。次の世代を育てるのは、講義で説く倫理だけでなく、指導者自身の生き方ではないか。

　今回、医学生が公開資料から明らかにした問題に、医学界の指導者はどう答えるのか。その言葉と行動を、学生たちとともに見守りたい。