核のごみ文献調査 東京 小笠原村で交付金の使途議論へ | NHKニュース

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、南鳥島を対象に「文献調査」が行われている東京・小笠原村で14日、住民を対象とした説明会が開かれました。

調査の実施に伴う最大20億円の交付金について、渋谷正昭村長は2026年12月の議会までに具体的な使いみちの案を議員に示す考えを明らかにしました。

東京・小笠原村の南鳥島を対象とした「文献調査」は2026年5月から始まり、渋谷村長は調査の実施に伴う2年間で最大20億円の交付金について、9月の議会で公共施設整備などに充てる基金に積み立てる方針を表明しています。

これについて渋谷村長はNUMO＝原子力発電環境整備機構と村が開いた説明会のあとオンラインで取材に応じ、12月の議会までに交付金の具体的な使いみちの案を議員に示した上で、来年度予算の議論の中で検討を進め、2027年3月までに交付金を受けるのに必要な事業計画書を国に提出する考えを明らかにしました。

また、9月に、茨城県の常陸大宮市が国から申し入れのあった「文献調査」の実施を受け入れたことについて、「『国から申し入れる地域を増やしてほしい』という私の要望に応えてもらったと受け止めている。これからも申し入れを続けてほしい」と述べました。