【詳しく】日銀 利上げ見送りを決定 金融政策を維持 植田総裁“物価が上振れするリスクには注意が必要”

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で利上げを見送り、政策の維持を決めました。植田総裁は会見で、イラン情勢の悪化によって景気の減速と物価の上昇のリスクがあるとした上で、中でも物価が大きく上振れするリスクには注意が必要だという認識を示しました。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75％程度に維持することを賛成多数で決めました。

会合のあと会見した植田総裁は、イラン情勢によって日本経済には景気が減速するリスクと物価が上昇するリスクがあると指摘した上で、双方のリスクの動きを引き続き点検していく考えを示しました。

また、9人の委員のうち、3人が政策の維持に反対して利上げを提案したことについて「深刻に受け止めなければいけない。『景気は下振れ』『物価は上振れ』という中で、どういう金融政策を遂行していくのが適切か、という判断が極めて難しいことを反映しているように考える」と述べました。

その上で今後の金融政策について、植田総裁は「企業の賃金、価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに物価上昇率が大きく上振れしていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する必要がある」と述べ、中でも物価上昇のリスクには注意が必要だという認識を示すとともに、今後も段階的に利上げを進めていく姿勢を示しました。

日銀の植田総裁は、今後のリスクについて、今年度を中心として経済の見通しについては下振れリスク、物価の見通しについては上振れリスクがそれぞれ大きいとした上で「基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、企業の賃金、価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに物価上昇率が大きく上振れしていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する必要がある」と述べました。

日銀の植田総裁は、今回、政策を維持した理由について「基本的な理由をひと言で言えば中心的な見通しの確度が低下したということだと思う。その裏側でリスクシナリオとして物価の上振れリスクと景気の下振れリスクに注意しないといけないということだ」と述べました。

その上で、次回の利上げに向けていつまでリスクを見極めるかという質問については「予断を持っておらず、次回以降も見通しの確度、リスクのあり方を点検して適切な判断をしていきたい」と述べました。

日銀の植田総裁は、今後、金融政策が後手に回るいわゆる「ビハインドザカーブ」に陥るリスクがあるのではないかと問われたのに対し「経済は下振れリスク、物価は上振れリスクがそれぞれ大きくなっていて、現時点では持続性や両者の関係などについて評価は難しい状況となっている。中東情勢の帰すうやそれが日本の経済、物価情勢に及ぼす影響、中心的な見通しの確度が再び高まってくるかどうか、また経済、物価をめぐるリスクが変化しているかをもう少し確認したいと考えている」と述べました。

そのうえで「ビハインドザカーブに陥ることがないよう、さまざまなデータや情報を丁寧に点検しながら、次回以降の決定会合において適切に政策を判断していきたい」と述べました。

日銀の植田総裁は、経済の下振れリスクについては「企業部門に蓄積された高水準の収益や、政府によるさまざまな経済対策などから下押し圧力に対して、ある程度の耐性を有していると考えられるが、ショックの規模や持続性しだいでは、経済が一段と減速する可能性がある点には留意が必要と考えている」と述べました。

一方、物価の上振れリスクについては「現在の日本では、過去と比べて企業の賃金、価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、原油価格の上昇はこれまで以上にさまざまな財やサービスの値上げに波及しやすくなっている可能性がある。物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながりやすくなっている可能性があることにも留意が必要と考える」と述べました。

その上で「今回の展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2026年度後半から2027年度にかけて『2％の物価安定』の目標とおおむね整合的な水準となるというこれまでの中心的な見通しは維持している。中東情勢をめぐり、今の経済、物価情勢の不確実性が高いことを踏まえると、こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下していると考えている」と述べました。

日銀の植田総裁は、今回の決定会合で9人の政策委員のうち3人が政策金利の据え置きに反対したことについて「議長としては深刻に受け止めないといけないと思っている。負のサプライショックで『景気は下振れ』『物価は上振れ』という中で、どういう金融政策を遂行していくのが適切かという判断が、極めて難しいことを反映しているように考える」と述べました。

そのうえで、残る6人の判断については「平均的なところを言えば、物価の上振れリスクを皆さん気にしているが、ただちに利上げで対応するというところまでの緊急度はない。もう少しリスクの展開、中心的見通しの確度が上がってくるかどうかを見たいという判断だったと思う」と述べました。

日銀の植田総裁は、今後の金融政策について「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と述べ、引き続き段階的な利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

そのうえで、今後の利上げのタイミングやペースについては「中東情勢の展開が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である」と述べました。

日銀の植田総裁は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続くなどサプライチェーンに関するリスクが続く中でも利上げを判断できるか問われ、「ホルムズ海峡に関する情勢、その先の姿がどうなっているか次第だと思う。それに関する予想を持った上で、インフレリスクや景気に関するリスクを点検したうえで、場合によっては利上げという判断はあり得るというふうに思う」と述べました。

日銀の植田総裁は、今後、日本経済が1970年代のオイルショックのような事態に陥るリスクはないかを問われたのに対し「1970年代前半の第1次オイルショックのときは、原油価格が上昇に転じる以前に経済がかなり過熱していた。物価と賃金は高い上昇率の状態にあり、そこに原油価格が上昇して一段とひどいことになった。今回の中東情勢の悪化前の時点で経済が過熱したとは考えておらず、1970年代前半のようなことになる可能性はそれほど高くないとは考えている」と述べました。

Q. イラン情勢の先行きが不透明な状況が続く中、「据え置き」の判断となりました。さまざまなリスクを見極めながらと言うことで難しさもあったのでしょうか？

A. 決定会合の結果を見ると、難しい判断だったことがうかがえます。というのも政策を決める9人のうち3人が金利の維持に反対し、利上げを提案しました。前回3月会合では1人だったので、イラン情勢の悪化でさまざまな影響が出てくる中、これという対応で一致するのが難しくなっていると思います。

意見が割れたことについては「どういう金融政策を遂行していくのが適切の判断が極めて難しいことを反映しているように考える。物価の上振れリスクを気にする意見もあったが、ただちに利上げで対応するところまでの緊急度はない」と述べ、イラン情勢の動き、そして原油価格の上昇による経済物価への影響は引き続き、注視する必要があるとしています。

そして、「中東情勢をめぐり、今の経済、物価情勢の不確実性が高いことを踏まえると、（日銀の）見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下していると考えている」と述べました。

植田総裁はこれまでも繰り返していたように、物価の上振れリスクと景気の下ぶれリスクが両方あるような状態で、判断の難しさをにじませた形です。

Q. 住宅ローンの変動金利などにも影響するので、今後の見通しが気になります。イラン情勢で日銀の利上げ路線も変わってしまうことはあるのですか？

A. 日銀は物価が2％程度で安定的に推移するような状態になるのを目指しています。賃上げの動きもあり、これまではこの状態に向かって順調にきていたという評価なので、段階的に金利も上げてきました。

会見で植田総裁は『利上げを目指すスタンス』は維持していることを強調しました。ただ、どういうタイミングで、そしてどういったペースで進めるのかがポイントです。

政策金利は現在0.75％です。日銀は今の日本の経済情勢を踏まえると、この水準はまだまだ低いと考えています。だから、利上げを段階的にしていこうと考えているんですが、あくまで市場関係者の見立てですが、ことし夏ごろには0.75％が1％程度に、その後はおおむね半年に1度のペースで0.25ポイントずつ上がっていくのではないか、そんな見方が多くなっています。

A. 景気が減速しそうだということになれば、利上げは先送りされる可能性があります。例えば、今、さまざまな化学製品や資材で起きているサプライチェーンの混乱では、原材料が手に入らず、十分に製品がつくれないという企業が増えています。

“モノ不足”が広がれば、企業の生産活動が停滞し、業績が低迷。今後、働く人のボーナスが減って消費が低迷すれば、景気が減速してしまいます。そうしたときに無理に利上げをすればかえって景気の腰を折ってしまいかねません。こうなると、さきほどの金利の階段は緩やかになっていきます。

一方、もし今後、物価が急騰するような事態になれば、利上げで上昇を抑える必要も出てきます。利上げのペースが速くなり、階段の幅も狭くなるかもしれません。

A. 原油価格の高騰による『物価急上昇』のリスクに対応するのか、景気が減速してしまう『景気下押し』のリスクに対応するのか。次回の会合は6月に予定されています。

イラン情勢が悪化したままでホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続いているのか。それとも収束に向けた動きが出ているのか。

政府は石油の備蓄放出や代替調達、ガソリン補助金などさまざま対策を講じていますが、日銀の金融政策も、今後の日本の景気を左右する重要なポイントになりそうです。

日銀は28日、2日目の金融政策決定会合を開き、今の政策を維持することを賛成多数で決めました。政策金利としている短期の市場金利を0.75％程度に推移するよう促します。

イラン情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上封鎖された状況が続く中、原油をはじめナフサなどの石油製品の価格が高止まりしているほか、原材料が行き渡らないなどサプライチェーンも不安定になっています。

こうした中、日銀は金融政策を据え置き、経済、物価への影響を見極めるとともに、物価上昇と景気減速の双方のリスクを慎重に点検する必要があると判断したとみられます。

日銀は、今回の金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度に据え置くことを決めましたが、9人の委員のうち3人が反対し、利上げを提案しました。

このうち高田創委員は『物価安定の目標』はおおむね達成されていて、海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクがすでに高まっているとして、利上げの必要性を指摘しました。

また、田村直樹委員は物価の上振れリスクが大きく拡大する中、政策金利の水準を、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」に少しでも近づけるためとして、利上げの提案を行いました。

そして、中川順子委員は中東情勢の不透明感はあるものの、経済情勢を踏まえると物価の上振れリスクが高いとして利上げの必要があるとしました。

前回、先月の会合で利上げを主張したのは高田委員1人でしたが、今回は3人に増えていて、イラン情勢の影響に不透明さが続く中、政策のかじ取りが難しい状況をうかがわせています。

日銀は28日、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。「展望レポート」は、3か月ごとに公表していて、今回から2028年度を加えた3年間の見通しを示しています。

それによりますと、生鮮食品を除いた消費者物価の上昇率の見通しは、9人の政策委員の中央値で2026年度が前の年度と比べてプラス2.8％となり、前回の見通しから0.9ポイントの大幅な上方修正となりました。

2027年度はプラス2.3％で前回の見通しから0.3ポイント上方修正しています。さらに、2028年度はプラス2.0％としています。

イラン情勢の悪化を受けた原油価格の高騰によって、エネルギー価格をはじめモノやサービスの価格が押し上げられるという見通しを反映しています。

一方でGDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、9人の政策委員の中央値で2026年度が前回の見通しより0.5ポイント低い0.5％、2027年度は前回よりも0.1ポイント低い0.7％に、それぞれ下方修正しました。2028年度については0.8％としています。

2026年度については原油価格の上昇が企業の収益や家計の所得を下押しする一方、2027年度以降は原油高の影響が次第に弱まっていくと見ています。

物価の見通しは引き上げられ、逆に経済成長の見通しは引き下げられた形ですが、日銀は、目標とする「2％の物価安定」の達成時期の見通しについては従来から大きく変更せず、「2026年度後半から2027年度にかけて」としています。

また、日銀は経済と物価の最新の見通しの中で、中東情勢の悪化が長引いた場合のリスクを個別にまとめました。この中では『原油価格の高止まり』のリスクと『サプライチェーンの大規模な混乱が生じる』リスクの2つのリスクを指摘しています。

１ 『原油価格の高止まり』のリスクこのうち『原油価格の高止まり』のリスクについては、「交易条件の悪化などマイナスの影響が想定以上に大きくなるリスクがある」とした上で「想定以上に高止まりした場合には、企業収益や家計の実質所得が大きく下振れすることで、経済が一段と減速する可能性がある」と指摘しています。

これまで日銀は、国内では賃上げの動きが続き、これに伴って物価も緩やかに上昇していくメカニズムが働いていると見ていましたが、原油価格の高止まりは、こうしたメカニズムを弱める可能性があるとしています。

ただ、物価の動きについては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のときと比べて、企業の賃上げや価格転嫁の動きが広がっていることを踏まえ「原油価格の上昇は、これまで以上にさまざまな財・サービスの値上げに波及しやすくなっている可能性がある」と指摘しています。

さらに、農作物の生産に欠かせない肥料の原料が中東で生産されていることから、物流が長期にわたって滞った場合には、原料高を通じて、食料品の価格が想定以上に上昇する可能性にも注意が必要だとしています。

２ 『サプライチェーンの大規模な混乱が生じる』リスク一方、2つ目の『サプライチェーンの大規模な混乱が生じる』リスクについては、「物流への影響が長期化した場合には、原油だけでなく、中間財などの供給が滞る可能性がある。一部の素材メーカーではプラントの稼働率を引き下げる動きがすでに見られており、こうした動きが一段と広がる可能性には留意が必要だ」としています。

その上で「サプライチェーンの大規模な混乱が発生すると、企業の生産活動を低下させ、経済の大幅な下振れにつながる可能性がある」と指摘しています。

また、こうした経済の下振れによる物価の動きについては、上振れと下振れの双方のリスクがあるという見方を示しています。