終末期に在宅医療受けた人 推計1割近くにとどまる 専門家分析

年間に亡くなる人の数は過去最多の160万人にのぼっています。国の調査で「最期をどこで迎えたいか」と尋ねたところ、4割が「自宅」と回答した一方、自宅で最期を過ごすため、終末期に在宅医療を受けた人は推計で1割近くにとどまることが専門家の分析でわかりました。

厚生労働省が2022年度に「病気が治る見込みがなく、およそ1年以内に死ぬと仮定して、最期をどこで迎えたいか」を3000人に尋ねた調査では▽自宅が43.8％▽医療機関が41.6％▽介護施設が10％となっています。

一方で、国の人口動態統計の自宅で亡くなった人の数には孤立死なども含まれていて、自宅で医療を受けてみとられた人の正確なデータは分かっていませんでした。

このため、公衆衛生学が専門で、みずからも在宅医療を行う奈良県立医科大学の次橋幸男准教授は、厚生労働省が公表する診療報酬のデータのうち、自宅で終末期に医療を受けていた人数がわかる「在宅ターミナルケア加算」に着目し、分析しました。

その結果、自宅で最期を過ごすために在宅医療を受けた人は、2023年度で14万7907人で、すべての死者数のうち推計で9.4％にとどまりました。

次橋准教授は「患者のみとりについての意向は病状や家族の状況、地域の医療や介護資源の状況で変わるものなので『自宅でのみとり』ありきになるべきではない。地域ごとに住民のニーズにどう応えられているか、詳細な検証が必要だ」と指摘しています。