自民 「副首都」法案 22日審議入り提案し調整続く 参院自立

「副首都」構想の関連法案をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党が22日参議院で審議入りさせたいと提案したのに対し、立憲民主党は参考人質疑の開催などを求め、引き続き調整することになりました。

今の国会の会期が今週25日まで延長される中、自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長が、21日午前国会内で会談し、残された法案の審議日程などをめぐり意見を交わしました。

このうち「副首都」構想の関連法案について、磯崎氏は22日参議院の特別委員会で審議入りさせたうえで、23日も審議を行い、その日のうちに採決したいと提案しました。

これに対し斎藤氏は、参考人質疑や、総務委員会との連合審査を行うとともに、「副首都」の整備にかかるコストの想定を示すこと、それに特別委員会で付帯決議を行うことを求め、引き続き調整することになりました。

一方、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案については、22日参議院憲法審査会を開いて質疑と採決を行うことで合意しました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は記者団に対し「『副首都』構想の関連法案について、なんとかあさっての採決までお願いしたいと話をした。いろいろな状況が想定されるので、どうあさってまでに収めるかがこれからの課題だ。連合審査や参考人質疑は時間が許せば審議に深みも出てくると思うので、できるだけ対応していきたい」と述べました。