高市首相 “デモ参加のみで市民が調査対象は想定されず”

「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は、政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示しました。

政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案は、17日、衆議院内閣委員会で高市総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で、中道改革連合の長妻元厚生労働大臣は「政府の政策に反対するデモや集会に参加した人に対し、顔写真の撮影や本名、職業を調査することはしないか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的に想定しがたい。デモや集会に参加していることのみを理由に普通の市民が調査の対象になることも想定しがたい」と述べました。

また、政治的中立性をめぐり「総理大臣として特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してない」と強調しました。

さらに、情報収集の目的をめぐり「スキャンダルに関するマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されないし今後もない」と述べました。

このほか「国家情報局長」の任期については、「特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することが好ましい」と述べました。

一方、木原官房長官は、中道改革連合から個人情報やプライバシーの保護、それに政治的中立性に配慮する規定を盛り込むなどの修正を求められたのに対し「情報活動の萎縮を招きかねず考えていない」と述べました。